宅建士 税その他 問25｜登録免許税の住宅特例

住宅の登録免許税特例は「個人が取得する居住用住宅」に限られます（イ誤り：法人は対象外）。売買移転登記の特例税率は0.3%（ア正答）。床面積要件は「50㎡以上」であり100㎡以上ではありません（ウ誤り）。抵当権設定登記の特例税率は0.1%であり0.2%ではありません（エ誤り）。

登録免許税の住宅特例（租税特別措置法72条の2・73条・75条）の適用要件：①個人の自己居住用住宅（法人は対象外）（イ誤り）。②床面積50㎡以上（租税特別措置法施行令41条。ウ誤り：100㎡以上ではなく50㎡以上）。③中古住宅は一定の耐震基準を満たすもの（昭和57年1月1日以降の新築等）。④令和9年3月31日までの取得で、取得後1年以内の登記。特例税率：所有権保存0.15%・売買等による移転0.3%（ア正答）・抵当権設定0.1%（エ誤り：0.2%ではなく0.1%）。なお相続・合併による移転登記は基本税率0.4%で特例軽減はありません。

住宅の登録免許税特例の適用要件の「個人の自己居住用」という条件は重要です。法人が取得した社宅（従業員の居住用）は「法人が取得者」であるため特例対象外となります。床面積50㎡という要件は不動産取得税・住宅ローン控除等と共通しており、政策上の住宅規模基準として定着しています。特例税率の計算例：建物の固定資産税評価額2,100万円の住宅購入・3,000万円の住宅ローンの場合（敷地の土地の移転登記は住宅特例ではなく土地売買の軽減税率1.5%が別途かかる）。①建物の所有権移転登記：2,100万円×0.3%（特例）＝6.3万円（基本税率2%なら42万円）。②抵当権設定登記：3,000万円×0.1%（特例）＝3万円（基本税率0.4%なら12万円）。建物分の合計9.3万円（基本税率なら54万円）。特例で44.7万円の節税となります。認定長期優良住宅については、さらに優遇された特例税率（所有権保存0.1%・移転0.1%、ただし一戸建ての移転は0.2%：租税特別措置法74条）が設けられており、長寿命住宅促進の政策と連動しています。宅建試験では「売買移転0.3%・抵当権設定0.1%・個人居住用・50㎡以上」の4要素が重要です。