宅建士 法令上の制限 問31農地法（3条許可）

農地法3条は農地の権利移動（売買・貸借等）を規制するもので、農業委員会の許可なしに行った契約は効力が生じません。許可は契約前に取得する必要があり、契約後に許可を取ればよいという規定はありません。賃貸借も同様に許可が必要で、イが正答です。

ア：農地法3条の許可は「権利移転の前提」として必要であり、許可なしに締結した売買契約は効力を生じません（法3条6項：「第3条1項の規定に違反してした所有権の移転等の行為は、その効力を生じない」）。「引き渡し前に許可を取得すれば足りる」は誤り。イ：農地の賃貸借・使用貸借も農地法3条1項の対象で「その効力を生じない」となります（条文の準用）。正答。ウ：相続による農地取得は法律行為による権利の設定・移転ではないため3条許可は不要です（ただし遅滞なく農業委員会への届出が必要：法3条の3）。誤り。エ：農業法人（農地所有適格法人・一般農業法人）への農地売却も3条許可が必要です。農業法人の種類によっては許可を得る場合の条件が緩和されますが「許可なしに取引できる」わけではありません。誤り。

農地法3条（権利移動の規制）の詳細な仕組みを解説します。3条1項の対象権利：所有権・地上権・永小作権・質権・賃借権・使用借権およびその他の使用収益権の設定・移転が対象です（農地又は採草放牧地を農地・採草放牧地のまま権利移動する場合が対象。転用目的の場合は法5条）。許可権者：面積にかかわらず農業委員会です（法3条1項）。許可の基準（法3条2項各号）は「次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない」という不許可事由の形で定められており、取得者等の機械の所有状況・労働力等からみて取得後に農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められない場合（1号）、農地所有適格法人以外の法人が権利を取得しようとする場合（2号）、信託の引受けにより取得される場合（3号）、取得者（農地所有適格法人を除く）又はその世帯員等が必要な農作業に常時従事すると認められない場合（4号）、所有権以外の権原で耕作している者が貸付け・質入れしようとする場合（5号）等が挙げられます。かつて置かれていた、取得後の経営面積が一定以上であることを求める「下限面積要件」は廃止されており、現行の法3条2項には置かれていません。古い教材の「北海道2ヘクタール・都府県50アール」といった数値は現行法では使えない点に注意しましょう。許可を受けないでした行為は「その効力を生じない」（法3条6項）とされています。宅建業者が農地取引を取り扱う際は、農地法許可の取得を条件とする停止条件付き売買契約を活用することが一般的ですが、許可不可の場合の取り扱い（解除条件・違約金等）についても契約書上の明確化が重要です。