宅建士 法令上の制限 問30｜国土利用計画法の届出面積・隣接土地の合算

一つの取引で複数の土地を購入する場合は、その土地の面積を合計して届出基準と比較します。市街化区域内の届出基準は2,000平方メートル以上なので、1,000＋1,500＝2,500平方メートルは基準以上となり届出が必要です。アが正答です。

イ：法23条2項1号は、面積基準未満の取引を届出不要としつつ、権利取得者が「当該土地を含む一団の土地」で基準面積以上のものについて権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除いています。つまり個々の土地ではなく、権利取得者が取得する一団の土地の合計面積で判断します。誤り。ア：同一取引（同一売主から同時購入）で2筆の土地の合計2,500平方メートルは市街化区域の届出基準（2,000平方メートル以上）を超えるため届出必要。正答。ウ：宅建業者が転売目的で購入する場合でも、権利取得者として届出義務は免除されません。誤り。エ：農地法3条1項の許可を受けることを要する場合は、法23条2項3号の政令で定める場合（施行令17条1号・6条7号）に当たり、事後届出は不要です。「常に必要」は誤り。

事後届出の面積判断（法23条2項1号）は、届出義務の潜脱を防ぐため「一団の土地」で行います。判断の基準は権利取得者（買主側）で、権利取得者が当該土地を含む一団の土地について基準面積以上の権利取得をすることとなる場合は、個々の契約の面積が基準未満でも届出が必要です。①同一の取引で複数の土地：合計面積で判断（アの事例はこれに該当）。②隣接する複数の土地を別々の契約・時期に取得する場合も、権利取得者が一団の土地として取得するものであれば合算して判断します（いわゆる「買いの一団」）。逆に、売主が一団の土地を分割して複数の買主に売る場合は、各買主の取得面積で判断します。農地に関する届出要否については、農地法3条1項の許可を受けることを要する場合は、法23条2項3号の政令で定める場合（施行令17条1号・6条7号）として国土利用計画法の事後届出が不要です（両法の規制が重複する場合の調整措置）。一方、農地法5条の許可（転用目的の権利移動）はこの除外に含まれていないため、面積基準を満たせば事後届出が必要です。宅建業者が農地取引を媒介する際は、農地法許可の取得と国土利用計画法届出の要否という二重の規制を確認することが、デューディリジェンスとして不可欠です。