宅建士 法令上の制限 問30：国土利用計画法（事後届出）

一つの取引で複数の土地を購入する場合は、その土地の面積を合計して届出基準と比較します。市街化区域内の届出基準は2,000平方メートル以上なので、1,000＋1,500＝2,500平方メートルは基準以上となり届出が必要です。イが正答です。

ア：法23条2項で「一の土地売買等の契約で複数の土地が対象となる場合は合計面積で判断する」という趣旨の規定があり、個別判断ではなく合計で判断します。誤り。イ：同一取引（同一売主から同時購入）で2筆の土地の合計2,500平方メートルは市街化区域の届出基準（2,000平方メートル以上）を超えるため届出必要。正答。ウ：宅建業者が転売目的で購入する場合でも、権利取得者として届出義務は免除されません。誤り。エ：農地法3条の許可を要する権利移動については、法23条2項3号（政令で定める場合）に基づき届出が不要とされる場合があります。「常に必要」は誤り。

事後届出の面積判断（法23条2項）における合算ルールは、届出義務の潜脱を防ぐための重要規定です。①同一の取引で複数の土地：合計面積で判断（イの事例はこれに該当）。②分割取引（同一の土地を複数回に分けて購入）：契約ごとに判断が原則ですが、「一連の取引として判断される場合」は合算される可能性があります（権限回避の防止）。③隣接する複数の土地を時間差で購入：「一体として利用される」と認められる場合に合算の議論が生じますが、法は契約単位での判断を基本としています。農地に関する届出要否については、法23条2項3号・施行令（政令）に基づき「農地法3条の許可に係る農地の権利移転」は国土利用計画法の届出が不要とされています（両法の規制が重複する場合の調整措置）。これは農地法の許可制度（農業委員会による厳格な審査）が国土利用目的の審査としても機能しているという趣旨です。ただし農地転用（農地法4条・5条）については、転用後は農地でなくなるため、国土利用計画法の届出も別途必要となる場合があります（政令で定める場合を除く）。宅建業者が農地取引を媒介する際は、農地法許可の取得と国土利用計画法届出の要否という二重の規制を確認することが、デューディリジェンスとして不可欠です。