宅建士 法令上の制限 問29：国土利用計画法（許可制）

規制区域は「地価の急激な上昇またはそのおそれ」がある区域として国土交通大臣が指定します。規制区域内では土地取引に「許可制」が適用され、許可なき契約は無効とされます。イが正答です。

ア：規制区域は「地価の急激な上昇またはそのおそれがある区域で投機的取引が集中して行われ、または行われるおそれがある区域」として「国土交通大臣」が指定します（法12条1項）。「都道府県知事が指定」は誤り（注視・監視区域は知事が指定）。誤り。イ：法14条1項で「規制区域内の土地売買等の契約は都道府県知事の許可が必要」、法23条で「許可なく締結した契約は無効」と規定されており正しい。正答。ウ：規制区域の許可申請に対する処理期間は「3週間」（法17条1項）です。「6週間」は誤り。エ：実際には規制区域に指定された実績はほとんどなく（バブル期等でも実際の指定はなし）、「多数の地域に適用」は事実と異なります。誤り。

規制区域制度（法12条〜22条）は国土利用計画法の中で最も強力な規制手段ですが、実際には運用実績がほぼ皆無という特殊な制度です。指定要件（法12条1項）は「土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われ、または行われるおそれがあり、および地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある区域」で、国土交通大臣が関係都道府県知事の意見を聴いて指定します。指定期間は5年を超えられず（法12条2項）、要件消滅時には解除が必要です。許可申請（法14条〜16条）において都道府県知事は申請内容（取引価格・土地利用目的）を審査し、「地価の著しい上昇が見込まれる取引に対し」不許可または条件付き許可を行います。許可申請の審査期間は「3週間以内」（法17条1項）で、この期間内に処分がなければ許可があったとみなされる「みなし許可」制度が設けられています（法17条2項）。許可なき契約の「無効」効果（法23条）は、注視区域・監視区域の勧告→公表（任意履行を促すのみ）とは根本的に異なる強制力があります。なお宅建試験においてこの制度は「実務上ほぼ使われていないが試験では出る」典型論点であり、注視・監視区域との指定権者・規制手法の違いを正確に整理しておくことが重要です。