宅建士 法令上の制限 問29｜国土利用計画法の許可制

規制区域は、土地の投機的取引が集中し、地価が急激に上昇する（又はそのおそれがある）区域として、都道府県知事が期間（5年以内）を定めて指定します。規制区域内で土地売買等の契約をするには都道府県知事の許可が必要で、許可を受けずに締結した契約は効力を生じません（無効）。知事は申請から6週間以内に処分をします。イが正答です。

ア：規制区域を指定するのは都道府県知事です（法12条1項）が、指定できるのは、都市計画区域では「土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがある」区域、都市計画区域外ではその事態を緊急に除去しなければ適正な土地利用の確保が著しく困難となる区域に限られます（同項1号・2号）。「良好な自然環境の保全が必要な区域にも指定できる」は誤りです。イ：規制区域内の土地売買等の契約は、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならず（法14条1項）、許可を受けないで締結した契約は「その効力を生じない」（法14条3項）と定められています。正しい記述で、正答です。ウ：許可申請に対する処分期間は「申請があつた日から起算して六週間以内」です（法17条1項）。「3週間以内」は誤りです。エ：規制区域の指定の期間は、公告があった日から起算して「五年以内」で定めます（法12条2項）。「10年以内」は誤りです。

規制区域制度（法12条以下）は、国土利用計画法の中で最も強力な規制手段です。指定するのは都道府県知事で（法12条1項。指定都市の区域では指定都市の長・法44条）、指定できる区域は、都市計画区域では「土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがある」区域（同項1号）、都市計画区域外では同じ事態が生じ、それを緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となる区域（同項2号）です。指定の期間は公告の日から起算して5年以内で定め（同条2項）、指定は公告によって効力を生じます（同条4項）。知事は公告の日から2週間以内に土地利用審査会の確認を求めなければならず（同条6項）、確認を受けられなかったときは、指定は指定の時にさかのぼって効力を失います（同条9項）。規制区域内で土地売買等の契約を締結しようとする場合は、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならず（法14条1項）、予定対価の額の増額や利用目的の変更をして締結する場合も同様です（同項後段）。許可を受けないで締結した契約は効力を生じません（法14条3項）。知事は申請があった日から起算して6週間以内に処分をしなければならず（法17条1項）、この期間内に処分がないときは期間満了の日の翌日に許可があったものとみなされます（同条2項）。なお、規制区域内の土地の契約は、事後届出（法23条1項）の対象から除かれています（同条2項2号）。「許可なき契約は効力を生じない」と法律が契約の効力そのものを否定している点が、届出制（事後届出・事前届出）との大きな違いです。指定権者（知事）・期間（5年以内）・処分期間（6週間）・効果（無効）を数字とともに整理しておくことが重要です。