宅建士 法令上の制限 問28：国土利用計画法（届出・勧告）

国土利用計画法では、事後届出後に都道府県知事が「勧告」を行うことはできますが、勧告に従わなくても知事側から「買い取り請求」を行う権限はありません。土地の強制買取は土地収用法等の別手続きが必要です。ウが誤りで正答です。

ア：法24条1項で「都道府県知事は届出をした者に対し、その土地利用目的の変更について勧告できる」と規定されており正しい。イ：法26条で「勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に従わないときは、その旨と勧告内容を公表できる」と規定されており正しい。ウ：国土利用計画法には、知事側が勧告不応諾を理由に「時価での買い取り請求権」を行使するという規定はありません。勧告→公表→というソフトな規制手段に留まり、強制的な買収権は与えられていません。誤りで正答。エ：法47条1項1号で「届出をせず、または虚偽の届出をした者は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定されており正しい。

国土利用計画法における勧告制度（法24条）と公表制度（法26条）の関係を詳解します。事後届出がなされると、都道府県知事は「届出受理の日から3週間以内」に勧告することができます（法24条1項）。この3週間は、知事の勧告権の除斥期間として機能し、3週間を超えると勧告権が消滅します。勧告の内容（法24条1項）は「土地利用目的の変更」への誘導であり、「取引価格の引き下げ」や「取引の中止」を命ずることはできません（これは許可制とは異なる）。勧告に従わない場合の公表（法26条）は、行政指導における不服従公開という「社会的制裁」手段です。これは名前・住所・不動産情報等を公表することで取引相手・金融機関・社会からの圧力を間接的に利用する手法です。勧告後の土地についての買取りあっせん（法25条）は、「勧告を受けた者の申出に基づき」都道府県知事が土地利用審査会にあっせんを求めることができるというもので、知事側からの強制的な買取請求権ではありません。土地収用法による強制収用とは全く異なる制度です。罰則体系（法47条）は届出義務違反（届出なし・虚偽届出）が懲役6ヶ月以下または罰金100万円以下（法47条1号）、法人に対する両罰規定（法48条）も適用されます。