宅建士 法令上の制限 問28｜届出後の勧告・利用目的の変更

国土利用計画法では、事後届出後に都道府県知事が「勧告」を行うことはできますが、勧告に従わなくても知事側から「買い取り請求」を行う権限はありません。土地の強制買取は土地収用法等の別手続きが必要です。ウが誤りで正答です。

ア：法24条1項で「都道府県知事は届出をした者に対し、その土地利用目的の変更について勧告できる」と規定されており正しい。イ：法26条で「勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に従わないときは、その旨と勧告内容を公表できる」と規定されており正しい。ウ：国土利用計画法には、知事側が勧告不応諾を理由に「時価での買い取り請求権」を行使するという規定はありません。勧告→公表→というソフトな規制手段に留まり、強制的な買収権は与えられていません。誤りで正答。エ：法47条1号で、法23条1項の規定に違反して届出をしなかった者は「6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」に処すると規定されており正しい。

国土利用計画法における勧告制度（法24条）と公表制度（法26条）の関係を詳解します。事後届出がなされると、都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、届出があった日から起算して3週間以内に勧告することができます（法24条1項・2項）。実地の調査を行うため必要があるとき等は、3週間の範囲内で期間を延長できます（同条3項）。勧告の内容（法24条1項）は「土地利用目的の変更」への誘導であり、「取引価格の引き下げ」や「取引の中止」を命ずることはできません（これは許可制とは異なる）。勧告に従わない場合の公表（法26条）は、行政指導における不服従公開という「社会的制裁」手段です。これは名前・住所・不動産情報等を公表することで取引相手・金融機関・社会からの圧力を間接的に利用する手法です。勧告に基づいて土地の利用目的が変更された場合、都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならないとされています（法27条）。これは知事の努力義務であり、知事側からの強制的な買取請求権ではありません。土地収用法による強制収用とは全く異なる制度です。罰則は、届出をしなかった者等について6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（法47条1号）で、法人に対する両罰規定（法50条）も置かれています。