宅建士 法令上の制限 問55自然公園法

国立公園の特別地域内で工作物を新築・改築・増築しようとする者は、環境大臣（国定公園の特別地域では都道府県知事）の許可が必要です（自然公園法20条3項1号）。一方、普通地域は許可ではなく届出、特別保護地区は特別地域よりも許可が必要な行為が多い区域です。国定公園を指定するのは環境大臣です。イが正答です。

ア：国定公園は、「環境大臣」が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域を定めて指定します（法5条2項）。「都道府県知事が、関係市町村の申出により」は誤りです。イ：特別地域内で工作物を新築し、改築し、又は増築するには、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の許可が必要です（法20条3項1号）。正しい記述で、正答です。ウ：普通地域内で環境省令で定める基準を超える工作物の新築等をしようとする者は、国立公園では環境大臣に、国定公園では都道府県知事に「届け出」なければならないとされています（法33条1項1号）。許可制ではないため誤りです。エ：特別保護地区内の工作物の新築や木竹の伐採などは、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の「許可を受けなければ、してはならない」行為です（法21条3項）。許可制であり、許可を受けて行う余地がないとする記述は誤りです。

自然公園法（昭和32年制定）は、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園の保護と利用を目的とする法律です。国立公園は、環境大臣が関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴いて区域を定めて指定し（法5条1項）、国定公園は、環境大臣が関係都道府県の申出により審議会の意見を聴いて指定します（同条2項）。区域内の規制は区分ごとに強弱があります。①特別地域（法20条）：国立公園では環境大臣が、国定公園では都道府県知事が、公園計画に基づいて指定します（同条1項）。工作物の新築・改築・増築（同条3項1号）、木竹の伐採（2号）、土地の形状変更（10号）などは、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の許可を受けなければできません（同条3項）。②特別保護地区（法21条）：特別地域内で、景観を維持するため特に必要があるときに指定される区域です。工作物の新築・改築・増築、木竹の伐採、土地の形状変更など特別地域と共通の行為（同条3項1号）に加え、木竹の植栽、火入れ・たき火、落葉・落枝の採取なども許可の対象になります（同項3号・6号・7号）。規制は最も強いものの、仕組みはあくまで許可制です。③普通地域（法33条）：特別地域・海域公園地区に含まれない区域で、届出制です。環境省令で定める基準を超える工作物の新築等をしようとする者は、国立公園では環境大臣に、国定公園では都道府県知事に届け出なければならず（同条1項）、届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ着手できません（同条5項）。環境大臣・都道府県知事は、風景の保護に必要なときは、届出から30日以内に限り、その行為の禁止・制限などの処分ができます（同条2項・3項）。宅地建物取引業法上、重要事項説明（法35条1項2号・施行令3条1項）では自然公園法による規制の有無・内容も説明事項に含まれ、取引物件が特別地域内にあるか普通地域内にあるかで規制の強さ（許可制か届出制か）が大きく異なるため、区別して正確に説明することが重要です。