宅建士 法令上の制限 問55：自然公園法

国立公園の特別地域内で建築物を新築・改築しようとする者は、環境大臣の許可が必要です（自然公園法17条3項）。これは国立公園の優れた自然景観を保護するための規制で、宅地取引の重要事項説明でも開示が求められます。イが正答です。

ア：国立公園は環境大臣が指定・国定公園は都道府県が指定するのは正しいですが、「国有地のみが対象」は誤りです。民有地も含む広範な区域が国立公園・国定公園に指定されます。誤り。イ：自然公園法17条3項で「特別地域内では環境大臣（国立公園）または都道府県知事（国定公園）の許可が必要」とされており正しい。正答。ウ：普通地域での届出後の工事着手については、届出後の期間・変更停止命令の仕組みは自然公園法36条等に規定されていますが、「30日経過で命令なく着手できる」という具体的な数値は条文の正確な記述が必要で、やや不正確。エ：特別保護地区は最も厳格な規制区域ですが「一切の人的活動禁止・農業活動も不可」とまで言えるかは条文の文言と実態の確認が必要で、地域住民の農業活動を一切禁止しているわけではありません。誤り。

自然公園法（昭和32年制定）は国立公園・国定公園・都道府県立自然公園の保護・利用を定める法律です。区域区分とその規制の体系：①特別保護地区（法21条）：特別地域のうち最も厳格な規制区域。景観の改変行為は原則禁止。②特別地域（法17条）：許可制。建築物の新築・改築・工作物の設置・土地形質変更・木竹の伐採等が規制対象。③海中公園地区（法20条）：海中の生態系保護。④普通地域（法35条以下）：届出制。建築物（15平方メートル超）の新築・改築等は都道府県知事への届出が必要。宅地建物取引の観点では「特別地域内の民有地」の取引が特に重要で、建築物の新築・改築に許可（国立公園は環境大臣・国定公園は都道府県知事）が必要なため、開発・建築計画の大幅な制約があります。宅建業法35条1項14号・施行令3条1項では「自然公園法による規制の有無・内容」が重要事項説明の記載事項とされており（自然公園法の規制区域に含まれる場合）、不動産調査においては国土地理院・環境省の情報提供・都道府県の景観担当課への照会が必要です。