宅建士 法令上の制限 問56：景観法

景観計画区域内での建築行為は事前届出制（許可制ではない）で、届出後に景観行政団体の長が30日以内に変更勧告をすることができます。エが正答です。

ア：景観計画区域内の届出は「許可申請」ではなく「届出制（事前届出）」です（法16条1項）。「許可申請」は誤り。イ：景観計画（法8条）で定める建築物の高さ・色彩等の規制は「景観計画の基準」として定められ、これを遵守する義務が課されます（法16条等）。「任意・法的拘束力なし」は誤り。ウ：景観地区（法61条〜）は建築基準法の地区として市街地の良好な景観の形成を目的とするもので、景観地区内での建築物の形態・意匠の制限は「景観地区の計画（都市計画として定めるもの）」と「建築基準法の確認申請」で担保されます。条文上「都市計画」で定める側面はありますが、実務的には市町村が景観条例でも補完することが多い。ウの記述は一部正確ですが「条例ではなく都市計画で定める」という断言は正確ではありません。エ：法16条4項で「景観行政団体の長は届出受理後30日以内に必要な変更勧告ができる」と規定されており正答。

景観法（平成16年制定）は良好な景観の形成を目的とする比較的新しい法律です。景観行政団体（法7条）：都道府県・景観行政事務を行う市町村（政令市・一定の条件を満たす市町村）。景観計画（法8条〜）：景観行政団体が良好な景観の形成を図るために定める計画。景観計画区域内での行為の届出（法16条）：建築物の新築・増築・改築・移転・外観の変更等で一定規模以上のものについて「着手30日前までに届け出」が必要。30日以内に勧告（法16条4項）を受ける可能性があります（遵守義務があるため勧告に従わない場合は景観計画の基準への適合命令が可能）。景観地区（法61条）は建築基準法68条の3〜68条の7との連携で、建築物の形態・意匠についての規制を建築確認で担保する仕組みです。景観地区内では「建築物の高さの最高限度または最低限度」「壁面の位置の制限」「建築物の敷地面積の最低限度」「形態または意匠の制限」等を都市計画で定めることができます（法61条）。宅建業法35条の重要事項説明では「景観法の規制区域（景観計画区域・景観地区）に含まれる場合はその旨と規制内容」の開示が必要です（施行令3条1項29号等）。特に景観地区は建築確認の内容に直接影響するため、建築計画との事前整合確認が不動産開発・取引において重要です。