宅建士 法令上の制限 問57｜河川法の規制

河川区域内で工作物の設置や土地の占用を行う場合は、河川管理者（一級河川は国土交通大臣・二級河川は都道府県知事）の許可が必要です。アが正答です。

イ：河川区域は国有地に限らず民有地も含まれます（堤外地・民有の河川敷等）。誤り。ア：河川法24条・26条で「河川区域内の土地の占用・工作物の設置等は河川管理者の許可が必要」と規定されており正しい。正答。ウ：河川保全区域内での土地の掘さく・盛土・切土その他土地の形状を変更する行為や工作物の新築・改築は「禁止」ではなく河川管理者の「許可制」です（法55条1項）。また、政令で定める行為は許可が不要とされています（同項ただし書）。「一切禁止」は誤り。エ：河川法に基づく制限は、重要事項説明で説明すべき法令上の制限に含まれます（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）。誤り。

河川法（昭和39年制定）は一級河川・二級河川・準用河川の管理に関する基本法です。河川区域（法6条1項）は、①河川の流水が継続して存する土地及びこれに類する状況を呈している土地の区域（1号）、②河川管理施設の敷地である土地の区域（2号）、③堤外の土地の区域のうち1号の区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域（3号）です。河川区域内の規制：①土地の占用（24条）、②工作物の新築・改築・除却（26条）、③土地の掘削・盛土・切土等（27条）等に河川管理者の許可が必要です。河川保全区域（法54条）は、河岸又は河川管理施設を保全するため必要があるときに、河川管理者が河川区域に隣接する一定の区域を指定するものです。保全区域内では土地の掘さく・盛土・切土その他土地の形状を変更する行為や工作物の新築・改築に許可（法55条1項）が必要です。宅建業法では、河川法に基づく制限は重要事項説明で説明すべき法令上の制限に含まれます（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）。浸水リスクが高い土地については、これとは別に、水防法に基づき市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における物件の所在地の説明が、宅建業法施行規則の改正（2020年8月施行）により重要事項説明の対象に加えられています（宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第3号の2）。