宅建士 法令上の制限 問57：河川法

河川区域内で工作物の設置や土地の占用を行う場合は、河川管理者（一級河川は国土交通大臣・二級河川は都道府県知事）の許可が必要です。イが正答です。

ア：河川区域は国有地に限らず民有地も含まれます（堤外地・民有の河川敷等）。誤り。イ：河川法24条・26条で「河川区域内の土地の占用・工作物の設置等は河川管理者の許可が必要」と規定されており正しい。正答。ウ：河川保全区域での土地の形質変更は「禁止」ではなく「許可制」です（法55条）。また農業目的での土地形質変更についても規模・内容によっては許可不要とされる場合があります。「一切禁止」は誤り。エ：河川区域・河川保全区域内の物件については重要事項説明での開示が必要です（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項）。誤り。

河川法（昭和39年制定）は一級河川・二級河川・準用河川の管理に関する基本法です。河川区域（法6条）の範囲：①一般的には堤防敷・高水敷（堤外地）・河床等が含まれます。②堤防の法面・法尻から一定の距離（法2条1項1号〜3号）が河川区域とされます。河川区域内の規制（法24条〜34条）：①土地の占用（24条）、②工作物の設置・改築・除却（26条）、③土地の掘削・盛土・切土（27条）等に河川管理者の許可が必要です。河川保全区域（法54条）は河川区域に隣接する区域で、河川管理上の安全確保のために都市計画外の一定区域として指定されます。保全区域内では土地の掘削・盛土・工作物設置等に許可（法55条）が必要です。宅建業法での開示義務（施行令3条1項）では「河川法の規制に関する事項（河川区域・保全区域等に含まれる場合）」が重要事項説明の記載事項とされています。特に「河川敷・堤防沿いの低地」等、浸水リスクが高い土地については、河川法規制に加えてハザードマップ（洪水浸水想定区域等）の確認・開示も2020年の宅建業法改正で義務付けられており（法35条1項14号の「水害ハザードマップ」の説明義務）、治水・防災の観点からの情報開示が強化されています。