宅建士 法令上の制限 問58｜道路法の規制

道路に電柱・広告塔・水管・地下室などを設けて継続して使う（占用する）ときは、道路管理者の許可が必要です（道路法32条1項）。裏を返せば、許可を受ければこうした工作物を設けることができます。「占用許可を受けても一切認められない」と言い切るアは誤りで、正答です。

イ：道路法32条1項は、道路に同項各号の工作物、物件又は施設（1号に「電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物」）を設け、継続して道路を使用しようとする場合は、道路管理者の許可を受けなければならないと定めています。正しい記述です。ア：32条1項の占用許可は、まさに工作物・物件・施設を道路に設けることを認めるための許可です（1号〜7号）。「占用許可を受けても工作物の設置は一切認められない」は誤りで、正答です。ウ：建築基準法43条1項は、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないとし、ここでいう道路から「自動車のみの交通の用に供する道路」を除いています（同項1号）。正しい記述です。エ：道路法91条1項は、道路の区域が決定された後、供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者の許可を受けなければ、その区域内で土地の形質の変更や工作物の新築・改築・増築などをしてはならないと定めています。正しい記述です。

道路予定地から供用中の道路まで、段階ごとにかかる規制を整理します。①都市計画決定の段階：都市計画道路として都市計画決定されただけで、道路法上の道路の区域が決まっていない土地は、道路法の規制を受けません。この段階では都市計画施設の区域として、建築物の建築に都道府県知事等の許可が必要です（都市計画法53条1項。軽易な行為や非常災害の応急措置などは除く）。②道路の区域の決定後、供用開始まで：道路管理者は、路線の指定や認定の公示があると、道路の区域を決定して公示します（道路法18条1項）。区域が決定された後、供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者の許可を受けなければ、その区域内で土地の形質の変更、工作物の新築・改築・増築・大修繕、物件の付加増置をしてはなりません（同法91条1項）。この制限で損失を受けた者には、道路管理者が通常受けるべき損失を補償します（同条3項）。③供用中の道路：道路に工作物・物件・施設を設けて継続して使用する「占用」には、道路管理者の許可が必要です（同法32条1項）。対象は、電柱・電線・広告塔（1号）、水管・下水道管・ガス管（2号）、地下街・地下室・通路（5号）、露店・商品置場（6号）などで、許可を受ければ設置できます。建築基準法との関係では、「道路法による道路」は建築基準法上の道路に当たりますが、接道義務（建築基準法43条1項）の判定では「自動車のみの交通の用に供する道路」が除かれるため、高速道路などに接しているだけでは接道義務を満たしません。宅建業者の重要事項説明では、都市計画法53条1項や道路法91条による制限（宅建業法施行令3条1項）を、対象地がどの段階にあるかを確かめたうえで説明します。