宅建士 法令上の制限 問59：海岸法

海岸保全区域内で土地の掘削・盛土・切土等を行う場合は、海岸管理者（都道府県知事等）の許可が必要です（海岸法8条）。イが正答です。

ア：海岸保全区域は都道府県知事が指定しますが（法3条）、「一律50メートル以内」という固定の範囲は法定されていません。実際の指定は海岸の状況・地形・海岸保全上の必要性に基づいて個別に定められます。誤り。イ：海岸法8条で「海岸保全区域内での土地の掘削・盛土・切土・埋め立て等には海岸管理者の許可が必要」と規定されており正しい。正答。ウ：海岸保全区域外（隣接する民有地等）については海岸法の規制は原則として及びません。「当然に同様の規制が適用される」は誤り（別途、景観条例等の規制が適用される場合はある）。エ：海岸保全区域内の物件取引では重要事項説明での開示が必要です（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項）。「記載義務はない」は誤り。

海岸法（昭和31年制定）は、海岸の防護・海岸環境の整備と保全・海岸の適正な利用を図ることを目的とする法律です。海岸保全区域（法3条）の指定：海岸管理者（都道府県知事・海岸管理者として指定された市町村長等）が海岸の保全上必要な区域を指定します。指定の基準は「高潮・波浪・津波等による海岸の侵食・浸水等の災害を防止するために保全が必要な区域」であり、一律の距離基準はありません。海岸保全区域内の行為規制（法8条〜11条）：①土地の掘削・盛土・切土（8条1項1号）、②工作物（建築物含む）の設置・改築・除却（8条1項2号）、③物件の堆積等（8条1項3号）等に海岸管理者の許可が必要です。特定海岸（法38条の2以下）：2011年の東日本大震災後の改正で「特定海岸保全施設」の整備・管理に関する規定が強化されています。宅建業法の重要事項説明（施行令3条1項）では海岸法の規制に関する事項の開示義務があり、特に海岸保全区域内の民有地（砂浜・砂丘等に隣接する土地、海浜の一部として指定された区域）については建築物設置・造成の制限を詳細に開示する必要があります。津波対策の観点から、海岸保全区域に含まれる低地の不動産取引では、ハザードマップ（津波浸水想定区域等）との照合・開示も合わせて実施することが実務上の重要事項です。