宅建士 法令上の制限 問59｜海岸法の規制

海岸保全区域内で土地の掘削・盛土・切土等を行う場合は、海岸管理者（都道府県知事等）の許可が必要です（海岸法8条）。アが正答です。

イ：海岸保全区域は都道府県知事が指定しますが（法3条1項）、その区域は、陸地においては満潮時の水際線から、水面においては干潮時の水際線から、それぞれ50メートルをこえてはならないとされ（同条3項）、地形・地質・潮位・潮流等の状況により必要やむを得ないときは50メートルをこえて指定することもできます。「海岸線から一律50メートル以内の範囲が対象」という記述は誤り。ア：海岸法8条1項3号で、海岸保全区域内で「土地の掘削、盛土、切土その他政令で定める行為」をしようとする者は海岸管理者の許可を受けなければならないと規定されており正しい。正答。ウ：海岸保全区域外（隣接する民有地等）については海岸法の規制は原則として及びません。「当然に同様の規制が適用される」は誤り（別途、景観条例等の規制が適用される場合はある）。エ：海岸法8条1項の制限は、重要事項説明で説明すべき法令上の制限に含まれます（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）。「記載義務はない」は誤り。

海岸法（昭和31年制定）は、海岸の防護・海岸環境の整備と保全・海岸の適正な利用を図ることを目的とする法律です。海岸保全区域（法3条）の指定：都道府県知事が、海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため海岸保全施設の設置その他の管理を行う必要があると認めるときに、防護すべき海岸に係る一定の区域を指定します（1項）。区域の幅は原則として、陸地は満潮時の水際線から、水面は干潮時の水際線から、それぞれ50メートルを上限とし、地形・地質・潮位・潮流等の状況により必要やむを得ない場合は50メートルをこえて指定できます（3項）。海岸保全区域内の行為規制（法8条1項）：①土石（砂を含む）の採取（1号）、②水面又は公共海岸の土地以外の土地における他の施設等の新設・改築（2号）、③土地の掘削・盛土・切土その他政令で定める行為（3号）に海岸管理者の許可が必要です。宅建業法の重要事項説明では、海岸法8条1項の制限が説明すべき法令上の制限に含まれ（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）、特に海岸保全区域内の民有地（砂浜・砂丘等に隣接する土地、海浜の一部として指定された区域）については建築物設置・造成の制限を詳細に開示する必要があります。津波対策の観点から、海岸保全区域に含まれる低地の不動産取引では、ハザードマップ（津波浸水想定区域等）との照合・開示も合わせて実施することが実務上の重要事項です。