宅建士 宅建業法 問96報酬額の制限

売買代金500万円の媒介報酬（消費税除く・低廉な空家等の特例は考慮しない）：国土交通省告示の速算式「400万円超は売買代金×3%＋6万円」を使います。500万円×3%＋6万円＝15万円＋6万円＝21万円（一方の依頼者から受け取れる上限）。Aは売主Bと買主C双方それぞれから21万円まで受け取れるため、合計42万円が上限（ア）。ウ「一方からしか受け取れない」は誤りです。

売買代金500万円の媒介報酬計算を整理します。国土交通省告示の速算式（400万円超の場合）：「売買代金×3%＋6万円」。500万円×3%＋6万円＝21万円（片側上限）。Aは媒介業者として売主B・買主C双方から報酬を受け取ることができ、各21万円が上限。双方合計上限：21万円×2＝42万円。選択肢の検証：ア「合計42万円」→正答。イ「10万円・20万円」→誤り（速算式21万円が片側上限）。ウ「一方からしか受け取れない→最大21万円」→双方から受け取れるため誤り（双方から受け取れるのが媒介の原則）。エ「合計50万円超はならない」→上限は42万円で50万円の根拠なし→誤り。

売買媒介報酬の上限計算（国土交通省告示・詳細計算）：500万円の場合の精算計算：①200万円以下の部分：200万×5%＝10万円。②200万円超400万円以下の部分：200万×4%＝8万円。③400万円超500万円以下の部分：100万×3%＝3万円。合計：10万＋8万＋3万＝21万円（速算式と一致）。双方から受け取る場合：21万×2＝42万円。消費税込み（税率10%）：21万×1.1＝23.1万円（片側）→双方46.2万円。速算式の覚え方：「400万円超：代金の3%＋6万円」。6万円の内訳：200万×5%＝10万、200万×4%＝8万、計18万→400万×3%＝12万→差額6万円が「＋6万円」の由来。試験で重要な計算パターン：①代金×3%＋6万円（400万円超）、②代金×4%＋2万円（200万円超400万円以下）、③代金×5%（200万円以下）。低廉な空家等の特例（報酬告示第七・令和6年7月1日施行の改正後）：代金800万円以下の宅地又は建物の売買・交換の媒介では、媒介に要する費用を勘案して、依頼者（売主・買主のいずれも）から30万円（税抜。税込33万円）を上限に、通常の計算額を超えて受領できます（国交省の「解釈・運用の考え方」は、媒介契約の締結に際しあらかじめ報酬額を依頼者に説明し合意することを求めています）。代金500万円は800万円以下なので、この特例の対象になり得ます。本問は特例を考慮しない前提のため、通常の計算（片側21万円）で判断します。