宅建の勉強の順番を、令和7年度の問題冊子の問数（宅建業法20・権利関係14・法令上の制限8・税その他8）と合格ナビの問題数から整理。宅建業法から始め、法令上の制限、権利関係、税その他、通し演習の順に進め、1ヶ月（80時間）・3ヶ月（132時間）へ当てはめる例も算出根拠つきで示します。
目次
結論：宅建の勉強は「宅建業法 → 法令上の制限 → 権利関係（並行）→ 税その他 → 通し演習」の順にすすめます。宅建業法は令和7年度の問題冊子で50問中20問を占める区分です（区分けは合格ナビ）。
公式が勉強の順番を定めているわけではなく、順番も1ヶ月・3ヶ月の計画も合格ナビの設計です。期間別の合格率の公式データはありません。
宅建の勉強の順番は、宅建業法から始めて通し演習で終える
順番は、問数が最も多い宅建業法から始め、法令上の制限、権利関係、税その他と進めて、最後に50問を通して解きます。荷造りで重い荷物から先に詰めるのと同じ、点の大きい区分を先に固める手順のようなものです。
| 順番 | 区分 | 令和7年度の問数 | 合格ナビの問題数 | 位置づけ |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宅建業法（と関係法令） | 20問 | 140問 | 最も問数が多い。最初に固める |
| 2 | 法令上の制限 | 8問 | 60問 | 法律ごとに1〜2問。数字と区域を整理する |
| 3 | 権利関係 | 14問 | 100問 | 時間がかかる。業法と並行して少しずつ始める |
| 4 | 税その他 | 8問（税・価格の評定3問＋免除科目5問） | 60問 | 範囲は広いが問数は少ない。最後でよい |
| 5 | 通し演習 | 50問を120分 | 全360問 | 本試験の時間配分に慣れる |
令和7年度の区分別の問数：権利関係14・法令上の制限8・税と価格の評定3・宅建業法と関係法令20・免除科目5（計50問）。最終確認日：2026-10-31。出典：RETIO 令和7年度 試験問題と正解番号表（区分けと集計は合格ナビ）。
合格ナビの問題数は、合格ナビの問題データ（宅建の全360問・集計日 2026-10-31）の件数で、本試験の出題頻度ではありません。登録講習修了者（5問免除）は問46〜50に解答しないため、50問ではなく45問です。
RETIOの試験の概要は、試験の内容を7項目で示していますが、区分ごとの問数は載せていません。
そこで令和7年度の問題冊子を、各問の冒頭の法令名・テーマで分けて数えました（設問文は載せていません）。
- 問1〜14：権利関係（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法）
- 問15〜22：法令上の制限（都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法など）
- 問23〜25：税・価格の評定
- 問26〜45：宅建業法と関係法令
- 問46〜50：免除科目（登録講習修了者は解答しない）
年度によって問数は変わることがあるので、受験する年度の数字は、その年度の問題冊子で確かめてください。問題の形式や例題は宅建はどんな問題が出る？に整理しています。
RETIOの結果の公表資料には、区分ごとの合格基準点の記載はなく、合格基準点は50問中の合計点で示されています。令和7年度は一般受験者で50問中33点、登録講習修了者で45問中28点でした。
宅建 令和7年度の合格率・合格基準点：申込者306,099人・受験者245,462人・合格者45,821人・合格率18.7%、合格基準点は一般受験者50問中33点・登録講習修了者45問中28点。最終確認日：2026-10-31。出典：RETIO 試験実施概況（令和7年度以前10年間）。
目標配分の一例として、令和7年度の基準点33点を、宅建業法17点・法令上の制限5点・権利関係7点・税その他4点（合計33点）で組むことができます。各区分の最大（20・8・14・8）の範囲内で、合計が33点になる組み方の一例で、今後の基準点を予想するものではありません。
1番目は宅建業法：50問中20問を占める区分から固める
宅建業法を最初に置く理由は、令和7年度の問題冊子で50問中20問を占めていて、ほかの区分より問数が多いためです。合計50問のうち4割を占めるため、この区分の得点が合計点を大きく左右します。
合格ナビの宅建業法の問題（140問）は、おおむね次の順に並んでいます。勉強もこの順で進めると、問題と内容がそろいます。
- 問1〜50：免許・宅建士の登録・営業保証金と弁済業務保証金・媒介契約
- 問51〜80：重要事項の説明（35条書面）・37条書面
- 問81〜95：8種制限
- 問96〜110：報酬額の制限
- 問111〜125：業務上の規制
- 問126〜140：監督処分・罰則
論点の整理は、宅建の免許、35条書面と37条書面の違い、8種制限、報酬の計算の各記事にまとめています。業法そのものの攻略は宅建業法の攻略法に任せます。
宅建業法の問題を解く（入口になる5問）
2番目は法令上の制限、3番目は権利関係：業法と並行して少しずつ
法令上の制限は令和7年度で8問と問数が限られ、法律ごとに1〜2問が出る構成だったため、宅建業法の次に置きます。範囲が決まっていて数字や区域を整理する問題が多く、短い期間でも取り組みやすい区分と、合格ナビは考えています。
令和7年度の8問は、都市計画法2問・建築基準法2問、宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法・農地法・国土利用計画法が各1問でした（区分けは合格ナビ）。数字と区域の整理は、法令上の制限の全体像にまとめています。
権利関係は令和7年度で14問を占めますが、民法を中心に事例で問われ、理解に時間がかかる区分です。最初から集中して取り組むより、宅建業法を進めながら毎日少しずつ触れる進め方をすすめます。合格基準点は合計点で判定されるため、全問正解を目標にする必要はありません。
令和7年度の14問は、民法10問・借地借家法2問・区分所有法1問・不動産登記法1問でした（区分けは合格ナビ）。
合格ナビの権利関係の問題（100問）は、問1〜50が民法（総則・物権・債権）、問51〜70が借地借家法、問71〜90が区分所有法、問91〜100が不動産登記法です。論点の順番は権利関係の攻略で整理しています。
法令上の制限の問題を解く（入口になる4問）
権利関係の問題を解く（入口になる5問）
4番目は税その他：最後に回し、免除科目の範囲に注意する
税その他は、範囲が広く問数が少ないので、ほかの区分が一巡してから取り組みます。令和7年度は、税・価格の評定が3問（登録免許税・固定資産税・不動産鑑定評価基準）、免除科目が5問でした。
一般受験者は計8問、登録講習修了者は免除科目の5問に解答しないため3問です。合格ナビの税その他の問題（60問）には、免除科目にあたる統計・景品表示法の問題（5問）も含まれています。登録講習（5問免除）を受ける場合の範囲と条件は、5問免除の記事で確認できます。
税その他の問題を解く（入口になる4問）
1ヶ月（80時間）と3ヶ月（132時間）に順番を当てはめた例
1ヶ月で合格できるかどうかを決める公式の数字はなく、RETIOの結果資料に勉強期間別の合格率は載っていません。以下は、確保できる時間を置いて順番を当てはめた、合格ナビの計画例で、合格を保証するものではありません。
算出の前提は2つです。
- 演習時間：1問あたり5分と仮定（本試験は120分÷50問＝2.4分に、解説を読む時間を足した仮定です。自分の速さに合わせて置き換えてください）
- 問題数：合格ナビの問題（宅建は全360問）を、1周する
1ヶ月（28日）：平日20日×2時間＋休日8日×5時間＝80時間
| 週 | 区分 | 合格ナビの問題 | 演習時間（問数×5分） | テキスト・条文・復習（週20時間の残り） |
|---|---|---|---|---|
| 1週目 | 宅建業法（免許・宅建士・保証金・媒介） | 問1〜50（50問） | 約4.2時間 | 約15.8時間 |
| 2週目 | 宅建業法（重要事項説明〜監督処分） | 問51〜140（90問） | 7.5時間 | 12.5時間 |
| 3週目 | 法令上の制限＋権利関係の前半（民法） | 法令60問＋権利関係問1〜50（110問） | 約9.2時間 | 約10.8時間 |
| 4週目 | 権利関係の後半＋税その他 | 権利関係問51〜100＋税その他60問（110問） | 約9.2時間 | 約10.8時間 |
演習は4週間で360問（30.0時間）、残りの約50時間はテキスト・条文の確認と、間違えた問題の見直しにあてる配分です。最終週の日曜に、本試験の形式で50問を120分で通して解く時間をつくります。
1ヶ月の計画は問題を1周するのが中心で、2周目の時間はありません。権利関係と税その他は、全問を取り切ろうとせず、1周目で間違えた論点から見直します。
3ヶ月（12週間＝84日）：平日60日×1時間＋休日24日×3時間＝132時間（週約11時間）
| 期間 | 区分 | 時間 | 演習（問数×5分） | テキスト・条文・復習 |
|---|---|---|---|---|
| 1〜3週目 | 宅建業法（全140問を1周） | 33時間 | 約11.7時間 | 約21.3時間 |
| 4〜5週目 | 法令上の制限（全60問を1周） | 22時間 | 5.0時間 | 17.0時間 |
| 6〜8週目 | 権利関係（全100問を1周） | 33時間 | 約8.3時間 | 約24.7時間 |
| 9週目 | 税その他（全60問を1周） | 11時間 | 5.0時間 | 6.0時間 |
| 10〜12週目 | 総仕上げ：全360問の2周目（30.0時間）＋ 本試験形式の通し1回（2時間） | 33時間 | 約32時間 | 約1時間 |
1ヶ月プランとの違いは、権利関係に3週間（6〜8週目）を割けることと、全問を2周できることです。
権利関係は、業法の期間にも1日30分程度、前の週に解いた問題を見直す形で並行すると続けやすいと考えます。3ヶ月を使える場合も、1周目を完璧に仕上げるより、全区分を一巡して全体像をつかんでから2周目で穴を埋める順番をすすめます。
状況によって順番を変える場合と、次の一歩
順番を変えるのは、すでに知識がある区分があるときと、5問免除を使うときです。
- 民法を学んだことがある場合：権利関係の問題（問1〜50）を最初に数問解いて、現在地を測ります。解けるなら、宅建業法を先に進めて問題ありません。
- 登録講習（5問免除）を受けた場合：免除科目の5問は不要になります。範囲と条件は5問免除の記事で確認できます。
- 時間が週に数時間しかない場合：3ヶ月プランの週11時間を基準に、期間を延ばして調整します（週5.5時間なら、132時間に約24週かかる計算です）。
- 管業・マン管・賃管士など不動産系の資格と一緒に学ぶ場合：不動産4資格の進め方で、同じ論点を共有できる資格を確認できます。
教材の選び方は宅建 本のおすすめの選び方、ノートの作り方は宅建の勉強方法とノート、本試験の時間配分は宅建の時間配分と解く順番に任せます。
令和8年度の試験は2026年10月18日に実施済みで、機構のスケジュールのページには令和8年度の日程だけが載っています（2026-10-31確認）。
次の受験の日程と申込みは、宅建の試験日と宅建の申し込み方法で確かめてください。
どの区分が弱いかが分からないときは、まず宅建業法の問題を解き、弱点診断で区分ごとの正答状況を見て、弱い区分から順に進めてください。
本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）と一切関係ありません。掲載問題は出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。
よくある質問
Q権利関係が苦手でも合格できますか。
RETIOの結果資料には区分ごとの合格基準点の記載はなく、合格基準点は50問中の合計点（令和7年度は一般受験者で33点）で示されています。区分ごとの得点配分を自分で決めて、他の区分で点を取る組み立ても可能です。ただし、権利関係は令和7年度で14問あり、全く取らない前提で組むと、ほかの区分の取りこぼしが許されなくなります。
Q勉強の途中で法改正があった場合はどうすればよいですか。
RETIOの試験概要では、出題の根拠となる法令は試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです。受験する年度の4月1日時点の条文で覚えるため、古い年度のテキストを使う場合は、改正された箇所を最新の資料で確かめてください。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月31日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
