登録販売者 第4章 薬事関係法規・制度 問14｜添付文書・製品表示の記載事項と「使用上の注意」記号

正答はア（誤っているもの）です。

添付文書の記載内容は製造販売業者が独自に決定するわけではなく、承認された内容（効能・効果・用法・用量・使用上の注意等）に基づいて作成されており、行政の確認プロセスを経た内容を記載しなければなりません。「行政の事前確認は不要」という記述が誤りです。

イは正しく、「してはいけないこと」は絶対禁忌に相当します。ウは正しく、「相談すること」は使用禁止ではなく専門家への相談を促す区分です。エは正しく、添付文書情報はPMDAのホームページにも掲載されますが、一般用医薬品では紙の添付文書が引き続き同梱されます。オは正しく、保存条件が不適切なら期限内でも品質低下があります。

添付文書の主な記載事項と法的根拠（薬機法第52条）:

各選択肢の解説:

• イ（正）: 「してはいけないこと」は、守らないと症状の悪化・副作用・事故等が起こりやすくなる禁忌的な事項です。医療用医薬品添付文書の「禁忌」に相当します。使用者への強制力が最も高い区分です。
• ア（誤・正答）: 添付文書の記載内容は、薬機法に基づく製造販売承認の内容（承認された効能・効果・用法・用量・使用上の注意等）を忠実に記載しなければなりません。承認内容と異なる記載は違法であり、行政のチェックを経た内容が記載されます。「独自に決定」「事前確認不要」という記述は誤りです。
• ウ（正）: 「相談すること」は使用を一律に禁じるものではなく、副作用等が生ずるおそれはあるが個人差もあることから、医師・薬剤師・登録販売者等に相談することを促す事項です。「使用前に相談」と「症状が出たら相談」の両パターンがあります。
• エ（正）: 総合機構（PMDA）のホームページには添付文書情報が掲載されています。令和3年8月1日から紙の添付文書の同梱が廃止されたのは医療用医薬品であり、一般用医薬品等の消費者が直接購入する製品は、使用時に内容を直ちに確認できるよう、添付文書がある場合は引き続き紙の添付文書が同梱されます（薬機法第52条第2項）。
• オ（正）: 使用期限は「適切な保存条件下での品質保証期間」であり、高温・多湿・直射日光等の不適切な保存では期限内でも品質低下します。

【添付文書制度の法的位置づけと改正経緯】

医薬品の添付文書は、薬機法第52条に基づき「医薬品の使用者に対する情報提供ツール」として法的に義務付けられた文書です。添付文書に記載すべき事項・形式については厚生労働省の通知（「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」等）が詳細を規定しており、製造販売業者が恣意的に記載内容を変更することはできません。

令和3年（2021年）8月からの医療用医薬品の添付文書の電子化:

令和3年8月1日から、医療用医薬品への紙の添付文書の同梱は廃止され、注意事項等情報は電子的な方法により提供されることになりました。医薬品の容器又は被包には、その情報を入手するために必要な符号（バーコード又は二次元コード）を記載することが求められています（薬機法第52条第1項・第68条の2）。一方、一般用医薬品等の消費者が直接購入する製品は、使用時に添付文書情報の内容を直ちに確認できる状態を確保する必要があるため、添付文書がある場合は引き続き紙の添付文書が同梱されます（第52条第2項は、要指導医薬品・一般用医薬品等について「これに添付する文書又はその容器若しくは被包」への記載を求めています）。

「してはいけないこと」の法的意義と詳細:

「してはいけないこと」は、医療用医薬品添付文書における「禁忌」「禁止事項」に相当します。一般用医薬品の場合、この区分には以下のような内容が含まれます:

1. 服用禁忌となる疾患・症状: 「次の人は使用しないこと」（例: ぜんそくのある人は使用しないこと）

2. 服用禁忌となる併用医薬品: 特定の薬との併用禁止

3. 服用禁忌となる状況: 飲酒後、運転前等

4. 年齢による禁忌: 15歳未満の小児、乳幼児等

5. 症状悪化や重篤副作用のおそれが高い状況での使用禁止

これらは守らなければ生命・身体への深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、法的に最も強い情報提供義務が課されます。

「相談すること」の二層構造:

「相談すること」には二つの文脈があります:

1. 使用前相談: 「次の人は使用前に医師・薬剤師・登録販売者に相談すること」→副作用リスクが高い病態・薬剤を服用中の人に対する事前確認の促し

2. 使用中・使用後相談: 「使用後に次の症状が現れた場合は直ちに使用を中止して相談すること」→副作用発現時の対応指示

この二層を正確に理解することで、「してはいけないこと」との違いが明確になります。「してはいけないこと」＝使用禁止の強制規範、「相談すること」＝専門家への相談・状況に応じた判断を促す誘導的規範、という性格の差異があります。

製造販売業者と承認内容の関係:

添付文書の記載内容は、薬機法に基づく製造販売承認の内容（承認された効能・効果・用法・用量・使用上の注意）を逸脱することができません。特に:

• 誇大表現の禁止: 承認された効能・効果を超えた表記は薬機法第66条（虚偽・誇大広告の禁止）に抵触
• 安全性情報の反映義務: 市販後に副作用情報等が集積された場合、添付文書の改訂が必要になる（第52条第2項「最新の論文その他により得られた知見に基づき」）
• 注意事項等情報の届出: 厚生労働大臣が指定する医薬品では、使用及び取扱い上の必要な注意等をあらかじめ厚生労働大臣に届け出る必要があり、変更しようとするときも同様（第68条の2の3）。この届出の受理の事務は機構（PMDA）に行わせることができる（第68条の2の4）

保存条件と使用期限の関係（薬学的背景）:

医薬品の品質劣化（分解・変質）は温度・湿度・光等によって加速されます。承認された使用期限は「添付文書に記載された保存方法（例: 直射日光の当たらない涼しい場所に保管）」を遵守した前提での品質保証期間です。保存条件が守られなかった場合、外観上は問題なくても有効成分の含量低下や分解物の生成が起こり得ます。

このため、販売者は適切な温度・湿度管理のもとで医薬品を保管する義務があり、品質が劣化した疑いのある医薬品は販売禁止・廃棄の措置が必要です。

【根拠】薬機法第52条（添付文書への記載事項）・第66条（広告規制）・第68条の10（副作用等の報告）、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章Ⅱ-2)・第5章Ⅰ-1)