第4章薬事関係法規・制度問21薬事関係法規・制度（保健機能食品の区分と制度）

登録販売者第4章薬事関係法規・制度問21：薬事関係法規・制度（保健機能食品の区分と制度）

保健機能食品の区分と表示に関する次のア〜オの記述のうち、**誤っているもの**はどれか。

ア特定保健用食品（トクホ）は、消費者庁長官の許可を受けた食品であり、個別の許可審査において有効性・安全性が確認されている。
イ栄養機能食品は、国が定めた規格基準を満たす食品で、個別の届出・審査なしに特定の栄養成分の機能表示を行うことができる規格基準型の制度である。
ウ機能性表示食品は、国の審査・許可を受けることなく、事業者の責任において科学的根拠をもとに機能性表示をすることができるが、販売前に消費者庁への届出が必要である。
エ保健機能食品は薬機法上の「医薬品」には該当せず、医薬品的な効能効果（「疾病の治療・予防」等）を標ぼうすることはできないが、健康保持増進効果の表示については食品表示法の規制を受ける。
オ特定保健用食品として許可された食品は、許可を受けた保健の用途（「血圧が高めの方に」等）を、食品の外箱や広告において自由に変更・追加することができる。正答

正答：オ特定保健用食品として許可された食品は、許可を受けた保健の用途（「血圧が高めの方に」等）を、食品の外箱や広告において自由に変更・追加することができる。

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正答はオ（誤っているもの）です。

特定保健用食品は、許可を受けた保健の用途（「整腸作用がある」「血圧が高めの方に適する」等）を外箱・広告に表示できますが、許可された表示の内容を変更・追加することは許可審査を改めて受けなければならず、自由に変更・追加することはできません。

アは正しく、トクホは消費者庁長官の個別許可が必要です。イは正しく、栄養機能食品は規格基準型で届出不要です。ウは正しく、機能性表示食品は届出制（国の審査・許可ではなく届出）です。エは正しく、保健機能食品は医薬品ではなく食品ですが、医薬品的効能の標ぼうは禁止されています。

標準試験対策の基準レベル

保健機能食品の三区分比較（頻出・最重要）:

|---|---|---|---|

各選択肢の解説:

ア（正）: トクホは消費者庁長官（食品安全委員会での評価も経る）の個別審査・許可が必要で、有効性・安全性の科学的根拠が審査されます。
イ（正）: 栄養機能食品は、ビタミン・ミネラル等の特定栄養成分について、国が定めた基準（上限量・下限量）を満たしていれば届出なしに機能表示が可能です。規格基準型の制度です。
ウ（正）: 機能性表示食品は2015年（平成27年）に創設された制度で、事業者が科学的根拠（臨床試験・システマティックレビュー等）に基づいて機能性を表示できますが、販売60日前までに消費者庁への届出が必要です。国が個別に有効性・安全性を審査・許可するわけではありません。
エ（正）: 保健機能食品はあくまで「食品」であり、「疾病の治療・予防」等の医薬品的効能を標ぼうすることは薬機法・健康増進法・食品表示法等の規制対象です。
オ（誤・正答）: トクホとして許可された保健の用途の表示は、許可審査で確認された内容に限定されます。許可された内容を超えた変更・追加は新たな許可を要し、無断で変更・追加することはできません。

上級誤答論破・根拠（手引き）まで深掘り

【保健機能食品制度の歴史的発展と制度設計の論理】

保健機能食品制度は、「食品なのに健康効果を表示したい（but 医薬品的効能の標ぼうは違法）」という矛盾を解決するために設計されました。従来、「○○に効く」という表示は医薬品にしか認められていませんでしたが、食品分野でも科学的根拠に基づく表示を認める方向で制度が段階的に整備されました。

制度の歴史的経緯:

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1991年: 特定保健用食品（トクホ）制度創設

→ 個別許可型・有効性・安全性の国の審査

→ 「体脂肪が気になる方に」等の個別許可された表示

2001年: 栄養機能食品制度創設

→ 規格基準型・届出不要

→ ビタミン・ミネラル等の機能表示（国が基準値を設定）

2015年: 機能性表示食品制度創設

→ 届出型・国の個別審査なし・事業者責任

→ 科学的根拠（論文・臨床試験）に基づく機能表示

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機能性表示食品制度の安全性確保:

機能性表示食品は、国が個別に有効性・安全性を審査・許可する制度ではなく、事業者が自らの責任において科学的根拠に基づき機能性を表示し、販売前に消費者庁へ届け出る制度です。そのため、事業者による安全性の確保と、健康被害情報が生じた場合の報告などの体制整備が重要とされています。登録販売者としては、機能性表示食品が「医薬品ではない食品」であり、国が効果を保証したものではない点を正しく説明できることが求められます。

トクホの表示内容の許可制と変更不可の厳格性:

トクホとして許可された保健の用途は、例えば「本品は難消化性デキストリンを含んでおり、食事から摂取した脂肪の吸収を抑え、食後の血中中性脂肪の上昇を抑えるのに役立ちます」という具体的な文言で許可されます。

この文言は勝手に変更・追加することができません。変更したい場合は変更許可申請が必要です。これは科学的根拠と表示内容が紐付けられた制度であり、表示変更は改めて有効性・安全性の評価が必要なためです。

栄養機能食品の規格基準の具体例:

栄養機能食品として機能表示できる成分には、ビタミン類（A・C・D・E・B1・B2・B6・B12・葉酸・ナイアシン・パントテン酸・ビオチン）、ミネラル類（カルシウム・マグネシウム・鉄・亜鉛・銅・カリウム）、n-3系脂肪酸などがあり、それぞれに1日摂取量の上限値・下限値が規格として設定されています。

医薬品との「専ら医薬品として使用される成分」の概念:

食品であっても、使用される成分が「専ら医薬品として使用されること」が公衆衛生上必要とされる場合、薬機法上医薬品として規制されます。この「専ら医薬品成分」の概念は、食品と医薬品の境界を決める重要な基準です。

保健機能食品の販売現場での留意点（登録販売者として）:

登録販売者として医薬品を販売する現場では、以下の点が重要です:

1. 保健機能食品（特にトクホ・機能性表示食品）を「医薬品のように」説明することは誤りであり、消費者に誤解を与える可能性がある

2. 購入者が「医薬品と同等の効果を期待している」場合は、適切な情報（医薬品ではなく食品であること、医薬品的治療効果はないこと）を提供する義務がある

3. 医薬品との「飲み合わせ」が懸念される場合（例: 特定の栄養素の高用量補給と医薬品の相互作用）には、薬剤師への相談を案内する

試験での頻出ポイントまとめ:

1. トクホ＝個別許可型（消費者庁長官）・許可された表示のみ

2. 栄養機能食品＝規格基準型・届出なし・国基準の成分のみ

3. 機能性表示食品＝届出型（販売60日前）・国の審査・許可なし・事業者責任

4. すべて「医薬品的効能の標ぼう」は不可（食品表示法・薬機法の規制）

【根拠】薬機法第2条（医薬品の定義）・健康増進法・食品表示法・食品表示基準（保健機能食品の表示規定）、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章第1節

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（各都道府県が公表する試験問題の転載ではありません）。　根拠・出典：根拠: 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章第1節「医薬品の分類・取扱い等」（健康増進法・食品表示法・薬機法）　厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（2026版相当）に準拠し、章節を明記しています。