問題
地域連携薬局・専門医療機関連携薬局に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
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解説
正答はエ（誤っているもの）です。
地域連携薬局の認定は、1年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。「一度受ければ永続する」という記述は誤りです。
ア・イは正しく、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局はいずれも所在地の都道府県知事の認定を受けて名乗ることができます。ウは正しく、地域連携薬局でないものが地域連携薬局又は紛らわしい名称を用いることは禁止されています。オは正しく、専門医療機関連携薬局と称するときは、傷病の区分を明示しなければなりません。
薬局の機能別認定制度の比較:
| 区分 | 地域連携薬局 | 専門医療機関連携薬局 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 法第6条の2 | 法第6条の3 |
| 対象機能 | 他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施する機能 | 他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施する機能 |
| 認定者 | 所在地の都道府県知事 | 所在地の都道府県知事（がんその他の傷病の区分ごと） |
| 認定の更新 | 1年ごとに更新を受けなければ効力を失う | 同様 |
| 名称の制限 | 認定薬局でないものは地域連携薬局又は紛らわしい名称を用いてはならない | 同様（専門医療機関連携薬局の名称） |
| 傷病の区分の明示 | — | 称するに当たって傷病の区分を明示 |
各選択肢の解説:
- ア（正）: 地域連携薬局は、他の医療提供施設との情報共有体制や居宅等における調剤・指導の体制等の要件に該当する薬局が、その所在地の都道府県知事の認定を受けて称することができます（法第6条の2第1項）。
- イ（正）: 専門医療機関連携薬局は、専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行う体制等の要件に該当する薬局が、厚生労働省令で定めるがんその他の傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて称することができます（法第6条の3第1項）。
- ウ（正）: 地域連携薬局でないものは、これに地域連携薬局又はこれに紛らわしい名称を用いてはなりません（法第6条の2第3項）。
- エ（誤）: 地域連携薬局の認定は、1年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います（法第6条の2第4項）。「永続する」は誤りです。
- オ（正）: 専門医療機関連携薬局の認定を受けた者は、専門医療機関連携薬局と称するに当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、傷病の区分を明示しなければなりません（法第6条の3第3項）。
【薬局機能認定制度の制度趣旨と導入背景】
地域連携薬局・専門医療機関連携薬局は、いずれも、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携する機能を持つ薬局を、その所在地の都道府県知事が認定し、その名称を名乗れるようにする制度です。
地域連携薬局の認定要件（法第6条の2第1項各号）:
1. 構造設備: 利用者の心身の状況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合すること
2. 情報共有体制: 利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合すること
3. 安定供給体制: 地域の患者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合すること
4. 居宅等での対応: 居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合すること
専門医療機関連携薬局の認定要件（法第6条の3第1項各号）:
1. 構造設備: 利用者の心身の状況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合すること
2. 情報共有体制: 利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合すること
3. 専門的な業務体制: 専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合すること
認定は「厚生労働省令で定めるがんその他の傷病の区分ごとに」受けるものであり、申請書には、専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行うために必要な要件を満たす薬剤師の氏名を記載します（同条第2項）。また、専門医療機関連携薬局と称するに当たっては、傷病の区分を明示しなければなりません（同条第3項）。
名称の制限と認定の更新:
- 地域連携薬局でないものは、これに地域連携薬局又はこれに紛らわしい名称を用いてはならず（法第6条の2第3項）、専門医療機関連携薬局でないものも同様です（法第6条の3第4項）。
- 認定は、いずれも1年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います（法第6条の2第4項、第6条の3第5項）。基準への適合が1年ごとに確認される仕組みであり、「一度受ければ永続する」ものではありません。
健康サポート薬局との違い（比較整理）:
地域連携薬局・専門医療機関連携薬局と混同されやすいのが「健康サポート薬局」です。健康サポート薬局は、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局であり（規則第1条の2第2項第5号）、薬局開設者は、健康サポート薬局である旨を表示するときは、その薬局を厚生労働大臣が定める基準に適合するものとしなければなりません（規則第15条の11）。都道府県知事の認定を受けて称する地域連携薬局・専門医療機関連携薬局とは仕組みが異なります。
【根拠】薬機法第6条の2（地域連携薬局）・第6条の3（専門医療機関連携薬局）、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章Ⅲ-1)「許可の種類と許可行為の範囲」
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第6条の2e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（各都道府県が公表する試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章Ⅲ-1)「許可の種類と許可行為の範囲」【地域連携薬局】【専門医療機関連携薬局】（薬局機能の認定制度） 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（2026版相当）に準拠し、章節を明記しています。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。出題範囲・法令・手引きは改正されることがあるため、最新の内容は各都道府県・厚生労働省の公式情報をご確認ください。
