登録販売者
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

登録販売者 第5章 医薬品の適正使用・安全対策 問38|製品表示

問題

登録販売者 | 第5章 医薬品の適正使用・安全対策 | (手引き令和8年4月版・令和8年5月施行改正反映)

一般用医薬品の製品表示(外箱等)および添付文書の電子化・同梱省略に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはどれか。

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答え合わせ

正解は オ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ
  • オ

自信の3択

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解説

正答はオです。

総合機構のホームページには、添付文書情報や「医薬品・医療機器等安全性情報」のほか、一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報などが掲載されています。オは正しい記述です。

ア(誤): 名称や製造販売業者の氏名又は名称及び住所も、直接の容器等への記載事項です(薬機法第50条)。イ・ウ(誤): 令和3年8月1日から紙の添付文書の同梱が廃止されたのは医療用医薬品です。一般用医薬品等は、使用時に添付文書情報を直ちに確認できる状態を確保する必要があるため、添付文書がある場合は引き続き紙の添付文書が同梱されます。エ(誤): 製造後3年を超えて安定であることが確認されている医薬品では、使用期限の法的な表示義務はありません(流通管理等の便宜上、外箱等に記載されるのが通常)。

直接の容器等の記載事項(薬機法第50条・抜粋):

号記載事項
第1号製造販売業者の氏名又は名称及び住所
第2号名称(日本薬局方収載品は日本薬局方で定められた名称、その他で一般的名称があるものはその一般的名称)
第3号製造番号又は製造記号
第4号重量、容量又は個数等の内容量
第7号要指導医薬品にあっては、厚生労働省令で定める事項
第8号一般用医薬品にあっては、第36条の7第1項に規定する区分(リスク区分)ごとに、厚生労働省令で定める事項
第12号日本薬局方に収められていない医薬品にあっては、その有効成分の名称及びその分量
第16号厚生労働大臣の指定する医薬品にあっては、その使用の期限

直接の容器等の記載が外部の容器等を透かして容易に見ることができないときは、外部の容器又は外部の被包にも同様の事項を記載しなければなりません(第51条)。

添付文書情報の提供の区分(第5章Ⅰ-3)・4)):

区分取扱い
医療用医薬品令和3年8月1日から紙の添付文書の同梱を廃止し、注意事項等情報は電子的な方法により提供。容器又は被包に符号(バーコード又は二次元コード)を記載し、スマートフォン等で読み取ると総合機構のホームページの最新の添付文書等の情報にアクセスできる
一般用医薬品等(消費者が直接購入する製品)使用時に添付文書情報の内容を直ちに確認できる状態を確保する必要があるため、添付文書がある場合は引き続き紙の添付文書が同梱される
総合機構ホームページ一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報が掲載されている

各選択肢の解説:

  • ア(誤): 薬機法第50条により、製造販売業者の氏名又は名称及び住所(第1号)、名称(第2号)なども直接の容器等への記載事項です。「任意」は誤りです。
  • イ(誤): 紙の同梱を廃止して電子的な方法により提供することとされたのは医療用医薬品です。一般用医薬品等は、添付文書がある場合は引き続き紙の添付文書が同梱されます。
  • ウ(誤): 令和3年8月1日からの紙の添付文書の同梱廃止は医療用医薬品についてです。
  • エ(誤): 適切な保存条件の下で製造後3年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品では、使用期限の表示に法的な表示義務はありません。ただし、流通管理等の便宜上、外箱等に記載されるのが通常です。
  • オ(正): 総合機構のホームページには、一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報が掲載されています。

【添付文書情報の電子的提供と紙の同梱、製品表示の法定事項】

1. 医療用医薬品と一般用医薬品の取扱いの違い(第5章Ⅰ-4))

医療用医薬品:

  • 令和3年8月1日から、紙の添付文書の同梱を廃止し、注意事項等情報は電子的な方法により提供されることとなった
  • 医薬品の容器又は被包に、当該情報を入手するために必要な符号(バーコード又は二次元コード)を記載することが求められている
  • この符号をスマートフォン等のアプリケーションで読み取ることで、総合機構のホームページで公表されている最新の添付文書等の情報にアクセスできる

一般用医薬品等(消費者が直接購入する製品):

  • 使用時に添付文書情報の内容を直ちに確認できる状態を確保する必要があるため、添付文書がある場合は引き続き紙の添付文書が同梱される
  • 専門家は、総合機構に掲載されている最新の添付文書情報等から、購入者等に対して情報提供を行うことが可能

2. 総合機構ホームページに掲載されている主な情報(第5章Ⅰ-3))

  • 添付文書情報、厚生労働省より発行される「医薬品・医療機器等安全性情報」
  • 厚生労働省が製造販売業者等に指示した緊急安全性情報、「使用上の注意」の改訂情報
  • 製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報
  • 医薬品の承認情報、医薬品等の製品回収に関する情報
  • 一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報
  • その他、厚生労働省が医薬品等の安全性について発表した資料

特に重要な情報が発出されたときに電子メールで配信する医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)は、誰でも利用可能です。

3. 製品表示の法定事項と外箱等への記載(第5章Ⅰ-2)・薬機法第50条・第51条)

  • 直接の容器又は直接の被包には、製造販売業者の氏名又は名称及び住所、名称、製造番号又は製造記号、内容量、一般用医薬品にあってはリスク区分ごとに厚生労働省令で定める事項、日本薬局方に収められていない医薬品にあってはその有効成分の名称及び分量などが記載されていなければならない(第50条)
  • 直接の容器等の記載が外部の容器等を透かして容易に見ることができないときは、外部の容器又は外部の被包にも同様の事項を記載する(第51条)
  • 添付文書は通常、外箱等に封入されているため、購入後に開封して初めて自分(又は家族)にとって適当な製品でなかったことが分かるといった事態等を防ぐため、効能・効果、用法・用量、添加物として配合されている成分等のほか、使用上の注意の一部(「次の人は使用(服用)しないこと」等)も外箱等に記載されている

4. 使用期限の表示

適切な保存条件の下で製造後3年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品では、使用期限の表示に法的な表示義務はありませんが、流通管理等の便宜上、外箱等に記載されるのが通常です(配置販売される医薬品では「配置期限」として記載される場合がある)。表示された「使用期限」は未開封状態で保管された場合に品質が保持される期限であり、いったん開封されたものについては、記載されている期日まで品質が保証されない場合があります。

5. 登録販売者の実務

購入後、その医薬品を使い終わるまで、添付文書等は必要なときいつでも取り出して読むことができるよう大切に保存する必要性について説明することも重要です。添付文書情報が事前に閲覧できる環境が整っていない場合には、製品表示から読み取れる適正使用情報を活用して、購入者等に適切な情報提供を行います。

この問題の根拠
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第50条e-Govで原文を読む
条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(各都道府県が公表する試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」(令和8年4月版)第5章Ⅰ-2)「製品表示の読み方」・Ⅰ-3)「安全性情報など、その他の情報」・Ⅰ-4)「購入者等に対する情報提供への活用」(製品表示・添付文書の電子化)/薬機法第50条・第51条 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」(2026版相当)に準拠し、章節を明記しています。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。出題範囲・法令・手引きは改正されることがあるため、最新の内容は各都道府県・厚生労働省の公式情報をご確認ください。