電験三種 法規 問4：電気設備技術基準（電技解釈）

電験三種「法規」電技解釈のIEC60364国際規格取り入れ規定問題（令和7年度上期 問7）。正答は(5)「接地工事 非接地式 2」です。

電技解釈第218条〜（国際規格の取り入れ）の規定：IEC 60364（建物電気設備に関する国際規格）を電技解釈に代えて適用する場合の条件を定めています。(ｱ)「接地工事」：電力会社設備と直接接続する場合は接地工事の施設と整合すること。(ｲ)「非接地式」：電路を非接地式（浮遊電位を持たない）とすること。(ｳ)「2」：地絡電流の値の制限（2mA以下等の規定値）を示す数値です。

IEC規格適用は国内工場・データセンター等でグローバル設備を日本に導入する際に使用されます。電技解釈の「従来方式」と「IEC方式」を同一場所で混用することは原則禁止されています。

【電技解釈のIEC規格取り入れ条件の解法】（令和7年度上期 問7）

【根拠条文】電技解釈第218条（国際規格の取り入れ）・電技第8条（電気機械器具の施設）。

【正答(5)「接地工事 非接地式 2」の各要素の根拠】

(ｱ)「接地工事」：IEC 60364規格を適用する設備が一般送配電事業者・配電事業者または特定送配電事業者の電気設備と直接接続する場合は、これらの事業者の低圧電気供給に係る設備の「接地工事」の施設と整合がとれていること（電技解釈第218条第1項第1号）。地絡電流の電位帰還経路となる接地工事の整合が保安上不可欠。

(ｲ)「非接地式」：IEC 60364規格のTTシステム（TN・IT系統との対比）では日本の低圧配電方式と異なる接地方式がある。日本では従来方式のB種接地（変圧器中性点接地・三線共通接地）が標準であり、IEC方式と混在しないよう「非接地式」の電路であること等の条件を付す。

(ｳ)「2」：接続可能なシステムの性能要件（地絡電流の最大値・感電電流の閾値等）を示す数値。IEC 60364では感電保護電流閾値を30mA以下に規定するが、日本の追加的保護条件として2mAまたは2Aなどの数値が条件に規定される。

【選択肢の区別ポイント】

「地絡保護」と「接地工事」：電力会社設備との接続で問われるのは保護動作の性能ではなく、物理的な「接地工事」の施設整合が要件。「接地式」と「非接地式」：日本の配電系統との接続において接地方式の整合が条件。数値（0.2・2・10）は各規定の閾値で問題文の文脈から判断。

【IEC規格取り入れと国際標準化の深層解析】（令和7年度上期 問7）

【IEC 60364と日本電技解釈の体系的違い】

IEC 60364（低電圧電気設備）：電位接地方式（TN-S・TN-C-S・TT・ITシステム）を定義。日本の従来方式：B種接地（変圧器中性点接地）が標準→中性線と接地線が分離されないTN-C方式に相当。グローバル工場・データセンターでは欧州設備（TN-S方式・PEとNが分離）を日本に導入する際に電技解釈第218条の国際規格方式を適用することがある。

【接地工事整合の技術的意味】

日本の低圧配電：単相3線式（AC100/200V・B種接地で中性点接地）。IEC TN-Sシステム：PEN（保護接地中性線）を電源端で接地し、需要側でPEとNを分離。この方式を日本で適用する場合、電力会社のB種接地（約30〜60Ω）との整合確認が必要。整合不整合の場合、地絡事故時に保護動作が正しく機能しない恐れがある。

【IEC方式適用施設の実態と2024年改正】

半導体工場・研究施設・医療施設（IEC 60364-7-710 医療場所）：日本でのIEC規格適用が増加。2019年電技解釈改正でIEC方式の適用手続きが整備：経済産業局への届出不要、技術者の確認記録保持で対応可能に。2024年改正：IEC 62305（雷保護）・IEC 61439（低電圧開閉装置）との整合規定が追加された。

【電験二種・電験一種への展開】

電験二種: IEC規格と電技解釈の対応関係・国際規格の適用手順。電験一種: IEC TC64（建物電気設備の国際標準委員会）での日本の貢献・規格改訂の方向性。実務: 電気主任技術者としてIEC方式施設の保安規程策定・定期点検時に従来方式との違いを把握した安全管理が求められる。