問題
次の文章は,電気設備の接地に関する記述であるが,「電気設備技術基準の解釈」から判断して不適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
機械器具の鉄台(金属製外箱など)に施す接地工事の種類・接地抵抗値・省略できる場合を問う問題です(令和7年度下期 問4)。
不適切なのは(4)です。漏電遮断器(定格感度電流15mA以下、動作時間0.1秒以下の電流動作型)を施設して接地工事を省略できるのは、「水気のある場所以外の場所」に施設する低圧の機械器具に限られます。水気のある場所では、漏電遮断器があっても接地工事は省略できません。
200VはD種で100Ω以下、440VはC種で漏電遮断器があれば500Ω以下、3300VはA種で接地線は直径2.6mm以上の軟銅線なので、(1)(3)(5)は適切です。正答は(4)です。
【機械器具の鉄台の接地と省略の条件】(令和7年度下期 問4)
電技解釈では、機械器具の使用電圧の区分に応じて鉄台に施す接地工事の種類が決まっている(300V以下の低圧:D種、300Vを超える低圧:C種、高圧・特別高圧:A種)。
(1) 適切。200Vは300V以下なのでD種接地工事。接地抵抗値は100Ω以下(地絡を生じたとき0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置があれば500Ω以下)であり、90Ωは基準内。
(2) 適切。交流の対地電圧が150V以下の機械器具を乾燥した場所に施設する場合は、接地工事を省略できる。使用電圧100Vの機械器具を屋内の乾燥した場所で使うのはこれに当たる。
(3) 適切。440Vは300Vを超える低圧なのでC種接地工事で、原則10Ω以下。ただし0.5秒以内に動作する地絡遮断装置を施設すれば500Ω以下でよい。動作時間0.1秒の漏電遮断器が施設されているので、300Ωは基準内。
(4) 不適切(正答)。漏電遮断器(定格感度電流15mA以下、動作時間0.1秒以下の電流動作型)の施設による省略は、「水気のある場所以外の場所」に施設する低圧用の機械器具が対象である。水気のある場所で使用する機械器具には適用できないので、接地工事を省略できない。
(5) 適切。3300Vは高圧なのでA種接地工事。A種の接地線は、引張強さ1.04kN以上の容易に腐食し難い金属線又は直径2.6mm以上の軟銅線とされており、直径2.6mmの軟銅線は基準を満たす。
よって正答は(4)です。
【接地工事を省略できる場合の整理】(令和7年度下期 問4)
本問は、接地抵抗値の緩和((1)(3))、接地工事の省略((2)(4))、接地線の太さ((5))を組み合わせ、(4)だけ省略の条件の「場所」を外して誤りにしています。
電技解釈で機械器具の鉄台・金属製外箱の接地工事を省略できる主な場合は、次のとおりです。
・交流の対地電圧が150V以下又は直流の使用電圧が300V以下の機械器具を、乾燥した場所に施設する場合((2)はこれに当たる)
・低圧用の機械器具を、乾燥した木製の床その他これに類する絶縁性のものの上で取り扱うように施設する場合
・電気用品安全法の適用を受ける2重絶縁の構造の機械器具を施設する場合
・低圧用の機械器具に電気を供給する電路の電源側に絶縁変圧器(2次側線間電圧300V以下、容量3kV・A以下)を施設し、その負荷側の電路を接地しない場合
・水気のある場所以外の場所に施設する低圧用の機械器具に電気を供給する電路に、電気用品安全法の適用を受ける漏電遮断器(定格感度電流15mA以下、動作時間0.1秒以下の電流動作型)を施設する場合((4)はこの条件の「水気のある場所以外」を満たさない)
水気のある場所が除かれているのは、人体が濡れていると皮膚の抵抗が下がり、同じ電圧でも人体に流れる電流が大きくなるためです。このような場所では、漏電遮断器による遮断だけに頼らず、接地工事によって外箱の電位上昇そのものを抑えることが求められます。
(1)と(3)の接地抵抗値は、「0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置」を施設したときに、D種もC種も500Ω以下に緩和されるという点がポイントです。(3)の漏電遮断器の動作時間0.1秒はこの条件を満たすので、C種の原則値10Ωではなく500Ω以下を基準として判断します。漏電遮断器の動作時間は、省略の条件(0.1秒以下)と抵抗値の緩和の条件(0.5秒以内)とで数値が違うので、取り違えないように整理しておきます。
(5)のA種接地工事の接地線は、引張強さ1.04kN以上の金属線又は直径2.6mm以上の軟銅線です。高圧の機械器具では接地抵抗値も10Ω以下が求められ、低圧の場合のような500Ωへの緩和はありません。
- 電気設備に関する技術基準を定める省令e-Govで原文を読む
- 電気用品安全法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度下期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

