電験三種 令和7年度下期 法規 問2｜電気関係法規

自家用電気工作物で感電死傷事故が起きたときの、電気関係報告規則による事故報告の手順を問う穴埋め問題です（令和7年度下期 問2）。

報告するのは自家用電気工作物を「設置」する者です。まず事故の発生を知った時から「24」時間以内可能な限り速やかに、日時・場所・電気工作物・事故の「概要」を電話等で知らせ（速報）、次に事故の発生を知った日から起算して「30」日以内に報告書（詳報）を提出します。

「速報は24時間以内・概要」「詳報は30日以内」をセットで覚えておきましょう。正答は(3)です。

【事故報告の速報と詳報】（令和7年度下期 問2）

(ア) 設置：電気関係報告規則の事故報告は「自家用電気工作物を設置する者」が行う。電気事業法で保安規程の届出や主任技術者の選任を行う者と同じ表現である。「管理」は誤り。

(イ) 24：速報は、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに行う。12時間・48時間は誤り。

(ウ) 概要：速報で伝えるのは、事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要である。原因は調査をしないと分からないことが多く、速報の段階では求められていない。原因は詳報で報告する。

(エ) 30：詳報は、事故の発生を知った日から起算して30日以内に、様式第13の報告書を所轄産業保安監督部長へ提出する。7日・60日は誤り。

誤肢の組み立てを見ると、(ア)は「管理」と「設置」、(イ)は12・24・48、(ウ)は「概要」と「原因」、(エ)は7・30・60で迷わせている。正しいのは「設置・24・概要・30」の(3)だけである。

よって正答は(3)です。

【速報と詳報の二段階になっている理由】（令和7年度下期 問2）

事故報告が「速報」と「詳報」の二段階になっているのは、求められる目的が違うためです。

速報の目的は、国（産業保安監督部）が重大な事故の発生をすぐに把握することです。そのため、事故の発生を知ってから24時間以内という短い期限で、電話等の簡単な方法により、日時・場所・電気工作物・概要という最低限の内容を伝えます。この段階で原因まで求めると、調査が終わるまで報告ができず、速報の意味がなくなります。選択肢の「原因」はこの点を突いた誤りです。

詳報の目的は、事故の原因と再発防止対策を記録し、同じような事故を防ぐことです。原因の調査や対策の検討には時間がかかるため、事故の発生を知った日から起算して30日以内と、速報よりも長い期限が設けられています。報告は決められた様式（本問では様式第13）の報告書で行います。

期限の数え方にも注意が必要です。速報は「知った時から○時間」、詳報は「知った日から起算して○日」と、起点の表し方が違います。事故が起きた時点ではなく「事故の発生を知った」時点から数える点も、両方に共通しています。

(ア)の「設置する者」は、電気事業法の自家用電気工作物に関する義務（保安規程の作成・届出、主任技術者の選任など）の主語として繰り返し出てくる表現です。設備の保安に責任を負う者として、事故報告も同じ者が行います。

感電死傷事故のほか、電気火災事故や、自家用電気工作物の破損などで一般送配電事業者に供給支障を発生させた事故（いわゆる波及事故）なども報告の対象となる事故として出題されます。「どの事故が報告対象か」「誰が報告するか」「速報と詳報の期限」の3点を整理しておくと、同じ形式の問題に対応できます。