電験三種 法規 問10電気関係法規

電気が足りなくなるおそれがあるときに、国が電気の使い方を制限できる「電気の使用制限等」の規定の穴埋め問題です（令和7年度下期 問1）。

制限を命じるのは電気事業を所管する「経済産業大臣」です。制限するのは電気を使う側なので「使用電力量」と「使用最大電力」の限度、使用を止める「日時」を定めます。もう一つの方法は、電気を受ける側の「受電」電力の容量の限度を定めて受電を制限することです。

(ア)経済産業大臣、(イ)使用電力量、(ウ)使用最大電力、(エ)日時、(オ)受電の(5)が正答です。

【電気の使用制限等の規定】（令和7年度下期 問1）

(ア) 経済産業大臣：電気事業法の規制の主体は経済産業大臣である。選択肢の「内閣総理大臣」は誤り。

(イ)(ウ) 使用電力量・使用最大電力：命令・勧告の相手は「小売電気事業者等から電気の供給を受ける者」、つまり需要家である。需要家に対して制限するのは電気の「使用」なので、使用電力量（一定期間に使う電力量）と使用最大電力（同時に使う電力の最大値）の限度を定める。「供給電力量」「供給最大電力」は供給する側の量であり、需要家への使用制限の内容に合わない。

(エ) 日時：「用途若しくは使用を停止すべき」に続く語で、使用を止める日時を定める。「区域」を定めて使用を停止させるという文にはならない。

(オ) 受電：「小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し，小売電気事業者等からの(オ)を制限」とあり、需要家が小売電気事業者等から電気を受けることなので「受電」。「受電電力の容量の限度」を定める。「送電」は送る側の行為で、需要家に制限させる内容にならない。

よって、(ア)経済産業大臣、(イ)使用電力量、(ウ)使用最大電力、(エ)日時、(オ)受電の(5)が正答です。

【条文の構造から空欄を決める】（令和7年度下期 問1）

この規定は、電気の供給力が不足して需給の調整をしなければ国民経済・国民生活に悪影響が出るおそれがあるときに、経済産業大臣が需要家の電気の使用を抑える手段を定めたものです。東日本大震災の後、2011年夏に大口の需要家を対象として、この規定による電気の使用制限が実際に行われたことがあります。

条文は「〜を定めて，…に対し，…を制限すべきこと，又は〜を定めて，…に対し，…を制限すべきことを命じ，又は勧告することができる」という形で、制限の方法を2つ並べています。

1つ目は、電気の使用そのものの制限です。定めるものは「使用電力量の限度」「使用最大電力の限度」「用途若しくは使用を停止すべき日時」で、需要家が使う量・使う電力の大きさ・使う用途や時間を制限します。

2つ目は、受電電力の容量の制限です。「受電電力の容量の限度」を定め、需要家が小売電気事業者等から受ける電力の大きさに上限を設けます。(オ)は条文の中に2回出てくるので、1回目「(オ)電力の容量の限度」、2回目「小売電気事業者等からの(オ)」のどちらにも当てはまる語を選ぶ必要があります。「受電電力の容量」「小売電気事業者等からの受電」と、どちらも自然に読めるのは「受電」です。「送電電力の容量」「小売電気事業者等からの送電を制限すべきことを需要家に命じる」では、需要家に対する命令として意味が通りません。

誤肢は、主体（経済産業大臣／内閣総理大臣）、立場（使用／供給、受電／送電）、時と場所（日時／区域）の3組の言い換えで作られています。命令・勧告の相手が「電気の供給を受ける者」＝需要家であることを押さえれば、需要家側の言葉である「使用」「受電」を選べ、主体は電気事業法を所管する経済産業大臣と決まります。

なお、「命じ」は従う義務を生じさせるもの、「勧告」は従うよう促すもので、条文はこの2つの形式のどちらもとれるようにしています。