電験三種
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

電験三種 令和7年度上期 法規 問6|電気設備技術基準(電技解釈)

問題

電験三種 | 法規 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-29

次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧架空引込線等の施設に関する記述である。 低圧架空引込線は,電線にケーブルを使用する場合を除き,引張強さ2.30kN以上のもの又は直径 (ア) mm以上の硬銅線を使用すること。ただし,径間が (イ) m以下の場合に限り,引張強さ1.38kN以上のもの又は直径 (ウ) mm以上の硬銅線を使用することができる。 上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に記入する数値として,正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。

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正解は 2
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解説

電柱から建物へ電気を引き込む低圧架空引込線に使う電線の太さの規定を問う穴埋め問題です(令和7年度上期 問6)。

ケーブル以外の電線は、引張強さ2.30kN以上又は直径2.6mm以上の硬銅線を使います。ただし、径間が15m以下の短い場合に限り、引張強さ1.38kN以上又は直径2.0mm以上の硬銅線でもよいとされています。

(ア)2.6、(イ)15、(ウ)2.0の(2)が正答です。

【低圧架空引込線の電線の太さ】(令和7年度上期 問6)

(ア) 2.6:低圧架空引込線の電線は、ケーブルを使う場合を除き、引張強さ2.30kN以上のもの又は直径2.6mm以上の硬銅線とする。

(イ) 15:径間が15m以下の場合に限り、細い電線の使用が認められる。

(ウ) 2.0:その場合の電線は、引張強さ1.38kN以上のもの又は直径2.0mm以上の硬銅線とする。

径間が短いと、電線1径間に加わる自重や風圧による荷重の合計が小さくなるため、細い電線でも必要な強さを確保できる、という考え方の緩和規定である。

引張強さと直径が対応していることも確かめられる。同じ材質の硬銅線なら引張強さは断面積、すなわち直径の2乗にほぼ比例するので、

・直径の比の2乗:(2.0/2.6)²≒0.592

・引張強さの比:1.38/2.30=0.600

とほぼ一致する。(1)の1.6mmでは (1.6/2.6)²≒0.379 となり、1.38kNに対応する太さとしては細すぎる。

以上より正答は(2)です。

【数値の組み立てと誤肢の見分け方】(令和7年度上期 問6)

この規定は「標準の太さ」と「径間が短い場合の緩和された太さ」の2段階になっています。低圧架空引込線は、電柱の支持点から建物の取付点まで、道路や敷地の上を渡ることが多い電線です。断線して垂れ下がると、通行する人が触れて感電したり、車両に引っかかったりするおそれがあるため、電線の機械的な強さが定められています。

標準の値は、引張強さ2.30kNと直径2.6mmの硬銅線が対応しています。径間が15m以下と短い場合は、電線にかかる荷重が小さくなるので、引張強さ1.38kNと直径2.0mmの硬銅線に緩和されます。standardで確かめたとおり、引張強さの比0.600と直径の比の2乗0.592がほぼ等しく、「同じ硬銅線の太さ違い」として数値がそろっています。この関係を知っていれば、緩和側の直径が標準側より細く、かつ2.6mmとの比の2乗が約0.6になるものとして2.0mmを選べます。

誤肢を見ると、

・(1)は(ア)(イ)は正しいが、(ウ)の1.6mmが細すぎる。1.6mmと2.0mmはどちらも屋内配線などでよく見る太さなので、取り違えやすい。

・(3)〜(5)は(ア)が3.2〜5.0mmと太く、(イ)も20mや50mになっている。標準の太さ2.6mmを覚えていれば、(ア)だけで外せる組合せである。

という作りです。2.30kN・2.6mm・15m・1.38kN・2.0mmの5つを一組で覚えておくと、どこが空欄になっても対応できます。

なお、「電線にケーブルを使用する場合を除き」とあるとおり、ケーブルで施設する場合はこの太さの規定ではなく、ケーブルをちょう架用線で支持するなどのケーブルによる架空電線の施設方法によります。

低圧架空引込線については、電線の太さのほかに、道路を横断する場合や鉄道を横断する場合などの地表上の高さも定められており、同じ問題の中で太さと高さが組み合わせて出題されることもあります。太さは「強さ」、高さは「人や車両に触れないこと」と、それぞれの目的を区別して整理しておくと覚えやすくなります。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。