電験三種
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

電験三種 令和6年度上期 法規 問8|電気設備技術基準(電技解釈)

問題

電験三種 | 法規 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-29

次の文章は,「電気設備技術基準」における低圧の電路の絶縁性能に関する記述である。 電気使用場所における使用電圧が低圧の電路の電線相互間及び (ア) と大地との間の絶縁抵抗は,開閉器又は (イ) で区切ることのできる電路ごとに,次の表の左欄に掲げる電路の使用電圧の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる値以上でなければならない。 [表]電路の使用電圧の区分 / 絶縁抵抗値 ・(ウ) V以下:(エ)(接地式電路においては電線と大地との間の電圧,非接地式電路においては電線間の電圧をいう。以下同じ。)が150 V以下の場合 / 0.1 MΩ ・(ウ) V以下:その他の場合 / 0.2 MΩ ・(ウ) Vを超えるもの / (オ) MΩ 上記の記述中の空白箇所(ア)〜(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

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正解は 3
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解説

電気設備技術基準第58条の、低圧の電路の絶縁抵抗の表を穴埋めする問題です(令和6年度上期 問8)。絶縁抵抗は「電線相互間」と「電路と大地との間」について、開閉器または過電流遮断器で区切れる電路ごとに確保します。表は、使用電圧300 V以下で対地電圧150 V以下なら0.1 MΩ、300 V以下のその他の場合は0.2 MΩ、300 Vを超えるものは0.4 MΩです。正答は(3)です。

(ア) 電路:絶縁抵抗は「電線相互間」と「電路と大地との間」の2つについて定められています。大地との間を問うときは、電線1本ではなく電路全体と大地の間の絶縁を見ます。

(イ) 過電流遮断器:電路は「開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごと」に絶縁抵抗を満たす必要があります。配線用遮断器は過電流遮断器の一種なので、条文では総称の「過電流遮断器」が使われます。漏電遮断器ではありません。

(ウ) 300:表の区分の境目は使用電圧300 Vです。

(エ) 対地電圧:かっこ書きの「接地式電路においては電線と大地との間の電圧,非接地式電路においては電線間の電圧」は対地電圧の定義です。

(オ) 0.4:使用電圧が300 Vを超える電路は0.4 MΩ以上です。

表をまとめると次のとおりです。

・使用電圧300 V以下、対地電圧150 V以下:0.1 MΩ以上

・使用電圧300 V以下、その他(対地電圧150 V超):0.2 MΩ以上

・使用電圧300 V超:0.4 MΩ以上

以上から正答は(3)です。

この表は、区分の基準が2段になっている点が要所です。まず「使用電圧が300 V以下か、300 Vを超えるか」で分け、300 V以下の中をさらに「対地電圧が150 V以下か」で分けます。具体的な回路に当てはめると次のようになります。

・単相2線式100 V:対地電圧100 Vなので0.1 MΩ。

・単相3線式100/200 V:200 Vの負荷をつないでいても、中性線を接地しているので対地電圧は100 Vです。したがって0.1 MΩです。

・三相3線式200 V(1線を接地):対地電圧は200 Vになるので「その他の場合」で0.2 MΩです。

・三相4線式400 V級など使用電圧が300 Vを超える回路:0.4 MΩです。

単相3線式の200 V負荷を「200 Vだから0.2 MΩ」と誤るのが典型的な間違いで、判定には線間電圧ではなく対地電圧を使います。

誤りの選択肢の語句も確認しておきます。(ウ)の「400」と(オ)の「0.3」はもっともらしい数値ですが、境目は300 V、最上位の値は0.4 MΩです。(エ)の「公称電圧」「最大使用電圧」は電路の電圧を表す別の用語で、かっこ書きの定義(接地式は電線と大地の間、非接地式は電線間)に合うのは対地電圧だけです。(イ)の「配線用遮断器」は過電流遮断器の一種であり、条文は総称で書かれています。

関連して、電技解釈第14条では、電気使用場所の低圧電路について、省令第58条の絶縁抵抗によるほか、絶縁抵抗の測定が困難な場合は、使用電圧が加わった状態での漏えい電流が1 mA以下であればよいと定めています。絶縁抵抗値と漏えい電流のどちらで確認してもよいという組合せでも出題されるので、あわせて覚えておきます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和6年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。