問題
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」における配線器具の施設に関する記述の一部である。 低圧用の配線器具は,次により施設すること。 a) (ア) ように施設すること。ただし,取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所に施設する場合は,この限りでない。 b) 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する場合は,防湿装置を施すこと。 c) 配線器具に電線を接続する場合は,ねじ止めその他これと同等以上の効力のある方法により,堅ろうに,かつ,電気的に完全に接続するとともに,接続点に (イ) が加わらないようにすること。 d) 屋外において電気機械器具に施設する開閉器,接続器,点滅器その他の器具は, (ウ) おそれがある場合には,これに堅ろうな防護装置を施すこと。 上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
電気設備技術基準の解釈にある「低圧用の配線器具の施設」の条文を穴埋めする問題です(令和6年度上期 問9)。低圧用の配線器具は、(ア)充電部分が露出しないように施設し、電線をつなぐときは接続点に(イ)張力が加わらないようにし、屋外の開閉器や点滅器などは(ウ)損傷を受けるおそれがあれば堅ろうな防護装置を付けます。どれも「感電させない・接続を緩ませない・壊させない」ためのルールです。正答は(4)です。
この文章は電技解釈第150条(配線器具の施設)第1項の第一号〜第四号です。
(ア) 充電部分が露出しない:配線器具に人が触れて感電しないよう、充電部分が露出しない構造で施設します。ただし書きの「取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所」は、一般の人が近づけないので例外になります。「取扱者以外の者が容易に開けることができない」は、電技解釈で地中箱のふた(第121条)や開きょ・トラフの構造に使われる表現で、配線器具の規定ではありません。
(イ) 張力:電線を配線器具に接続するときは、ねじ止めなどで堅ろうかつ電気的に完全に接続し、接続点に張力が加わらないようにします。接続点が引っ張られると接触が緩み、発熱や断線の原因になるためです。「異常電圧」は接続の機械的な条件とは関係がありません。
(ウ) 損傷を受ける:屋外の開閉器・接続器・点滅器などは、物が当たるなどして損傷を受けるおそれがある場合に、堅ろうな防護装置を施します。防護装置は機械的な損傷から守るためのものなので「損傷を受ける」が入ります。
以上から(ア)充電部分が露出しない、(イ)張力、(ウ)損傷を受けるの組合せで、正答は(4)です。
第150条第1項の4つの号は、それぞれ別の危険に対応しています。第一号は人が触れることによる感電、第二号は湿気・水気による絶縁の低下、第三号は接続部の緩みによる発熱や断線、第四号は屋外での外部からの衝撃による破損です。空欄はこのうち第一号・第三号・第四号に置かれており、「その号が何を防ぐための規定か」を考えると語句が決まります。
誤りの選択肢の語句は、どれももっともらしく見えるように選ばれています。
・「取扱者以外の者が容易に開けることができない」は、電技解釈の中に実際にある表現です。地中箱のふたや、地中電線を収める開きょ・トラフのふたのように、ふたを開けると危険な設備に対して使われます。配線器具は人が日常的に操作する器具なので、「開けられない」ではなく「充電部分が露出しない」ことが求められます。
・「異常電圧」は(イ)に入れると「接続点に異常電圧が加わらない」となり、ねじ止めで堅ろうに接続するという前半の内容とつながりません。前半が機械的な接続方法を述べているので、後半も機械的な力である張力と読むのが自然です。
・「感電の」は(ウ)に入れると「感電のおそれがある場合には…防護装置を施す」となります。感電の防止は第一号ですでに扱っており、第四号の堅ろうな防護装置は屋外での衝撃などから器具を守るためのものです。
同じ第150条の第2項には、低圧用の非包装ヒューズを不燃性の箱などに収めるという規定があり、配線器具の施設とあわせて出題されることがあります。また、すぐ後の第151条(電気機械器具の施設)も「充電部分が露出しないように施設すること」から始まるため、配線器具と電気機械器具のどちらでも「充電部分の露出防止」が基本になると覚えておくと、関連問題にも対応できます。
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出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和6年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

