電験三種 令和6年度上期 法規 問7｜電気設備技術基準（電技解釈）

分散型電源を高圧の配電線に逆変換装置（インバータ）で連系し、逆潮流がある場合の保護リレーの表を穴埋めする問題です（令和6年度上期 問7）。分散型電源自身の電圧の異常は「発電電圧」の異常上昇・低下として、配電線で起きた事故は「系統側」の短絡・地絡事故として検出します。地絡事故は「地絡過電圧」リレー、配電線から切り離されても発電を続ける「単独運転」は周波数リレーや転送遮断装置・単独運転検出装置で検出します。正答は(5)です。

この表は電技解釈第229条の229-1表のうち、「逆変換装置を用いて連系する場合・逆潮流有りの場合」の列です。

(ア) 発電電圧：過電圧リレー・不足電圧リレーで、分散型電源が出す電圧の異常上昇・異常低下を検出します。※1の「分散型電源自体の保護用に設置するリレーにより検出し，保護できる場合は省略できる」も、分散型電源の発電電圧を見ていることを示しています。

(イ) 系統側：連系している配電線で起きた短絡事故・地絡事故です。系統側の短絡事故では電圧が下がるので、不足電圧リレーで検出します。※2のとおり、発電電圧異常低下用の不足電圧リレーで検出できれば省略できます。

(ウ) 地絡過電圧：高圧配電線で地絡が起きると零相電圧が現れるので、これを地絡過電圧リレーで検出します。※3の「零相電圧を(ウ)リレーに取り込む」という記述も手がかりになります。電流差動リレーは保護区間の両端の電流を比べる方式で、この表の地絡検出には使われていません。

(エ) 単独運転：周波数上昇・低下リレー、転送遮断装置または単独運転検出装置で検出します。※6の「能動的方式を1方式以上含む」検出装置は単独運転検出装置です。「逆充電」は、系統電源から切り離された配電線を分散型電源が加圧しているものの有効電力は供給していない状態を指す別の用語で、表の検出対象（単独運転）とは異なります。

以上から正答は(5)です。

電技解釈第229条は、高圧の電力系統に分散型電源を連系するとき、①分散型電源の異常または故障、②連系している電力系統の短絡事故または地絡事故、③分散型電源の単独運転、を保護リレー等で検出して分散型電源を自動的に解列することを求めています。229-1表はこの3つの異常に対応するリレーを並べたもので、表の上から「発電電圧（分散型電源の異常）」「系統側の事故」「単独運転」の順になっています。

単独運転が特に重視されるのは、配電線の事故で配電用変電所の遮断器が開いたあとも、分散型電源が周辺の負荷に電気を送り続けると、停電しているはずの配電線に電圧が残り、作業者の感電や機器の損傷につながるからです。また、配電用変電所の遮断器が再閉路したときに分散型電源が連系したままだと、位相のずれた電圧どうしが投入されます。第229条は、再閉路時には分散型電源が解列されていることも求めています。

単独運転を検出する手段には、周波数リレーのほか、転送遮断装置と単独運転検出装置があります。転送遮断装置は、配電用変電所の遮断器が開いたという信号を通信線で送って分散型電源を解列する方式です（※5）。単独運転検出装置は、自ら系統に小さな変化を与えてその応答を見る能動的方式を1方式以上含み、検出の確実性、不要解列の防止、能動信号が系統に与える影響の3条件を満たす必要があります（※6）。

誤りの選択肢の語句を見ると、(ア)と(イ)では「系統電圧・発電側」と主語を入れ替えた組合せが用意されています。※1が「分散型電源自体の保護用リレー」で省略できるとしている以上、(ア)は分散型電源の電圧、つまり発電電圧です。(エ)の「逆充電」は単独運転と状況がよく似た用語で、取り違えさせるための選択肢です。電技解釈第220条では、単独運転は「系統電源と切り離された状態で分散型電源が発電を継続し、線路負荷に有効電力を供給している状態」、逆充電は「系統電源と切り離された状態で分散型電源のみが電力系統を加圧し、かつ、有効電力を供給していない状態」と、有効電力を供給しているかどうかで区別して定義されています。