電験三種 令和6年度上期 法規 問2｜電気関係法規

受電電圧6 600 Vの自家用電気工作物で起きた事故のうち、電気関係報告規則による事故報告が不要なものを選ぶ問題です（令和6年度上期 問2）。報告が必要なのは、感電などで人が入院・死亡した事故、建屋が半焼以上になった電気火災、第三者の物を壊した事故、一般送配電事業者に供給支障を起こした波及事故などです。(4)は従業員の操作ミスで自社の高圧誘導電動機が壊れただけで、人身・火災・構外への影響がないため報告不要です。正答は(4)です。

報告対象かどうかは「人が死傷したか」「火災か」「構外の物や他の事業者に影響が出たか」で切り分けます。

(1) 破損事故で構内1号柱が倒れ、第三者の家屋を損傷した。電気工作物の破損により他の物件に損傷を与えた事故として報告対象です。

(2) 低圧200 Vの端子に触れて感電し入院した。感電による死傷事故は死亡または入院の場合が報告対象で、電圧が低圧でも対象から外れません。

(3) 100 Vの屋内配線の漏電で建屋が半焼した。工作物の半焼以上の電気火災事故として報告対象です。

(4) 操作ミスで高圧誘導電動機を壊した。損傷は自社の機器だけで、死傷・火災・構外の損傷・供給支障のいずれも生じていません。6 600 V受電の需要設備の機器が壊れただけでは報告対象になりません。報告対象外です。

(5) 落雷で高圧負荷開閉器が破損し、一般送配電事業者に供給支障を発生させた。火災も死傷者もありませんが、自家用電気工作物の破損で一般送配電事業者に供給支障を及ぼした波及事故として報告対象です。

→正答(4)

電気関係報告規則の事故報告は、国が保安上重要な事故を把握して再発防止に生かすための制度です。対象は「人」「火災」「構外・社会への影響」「重要な設備の破損」に絞られており、高圧需要家の事故は次の4つで判定できます。

1. 死傷事故：感電のほか、電気工作物の破損・誤操作・操作しないことによる死傷を含み、死亡または病院・診療所への入院が対象です。(2)は電圧が200 Vと低いことで「低圧なら対象外」と誤らせる作りですが、電圧は判定に関係しません。

2. 電気火災事故：建物などの工作物は半焼以上が対象です。(3)も100 Vの配線ですが、半焼なので対象です。

3. 他の物件に損傷を与えた事故：(1)のように電柱の倒壊で第三者の家屋を壊した場合です。

4. 波及事故：高圧で受電する自家用電気工作物の破損などにより、一般送配電事業者に供給支障を発生させた事故です。(5)は「火災も感電死傷者もなかった」と書き添えて報告不要と思わせる作りですが、他の需要家まで停電させた時点で報告対象です。原因が落雷でも変わりません。

(4)の高圧誘導電動機は構内の負荷設備で、壊れても影響は自社の中にとどまります。機器そのものの破損を理由に報告が必要になる「主要電気工作物の破損事故」は、より高い電圧の需要設備などに限られており、6 600 V受電の需要家の電動機は該当しません。報告不要であっても、設置者は保安規程に基づいて原因を調べ、再発防止を図る必要があります。

同じ型の問題は令和7年度上期 問2でも出題され、そこでは「高圧の受電用真空遮断器が誤操作により損傷し，操作不能になった」が報告不要の選択肢でした。選択肢を読むときは「人が入院・死亡したか」「半焼以上の火災か」「構外の物を壊したか」「一般送配電事業者が停電したか」の4点だけを確認し、どれにも当たらないものを選ぶと、長い事例文でも短時間で判定できます。