電験三種
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

電験三種 令和5年度下期 法規 問7|電気設備技術基準(電技解釈)

問題

電験三種 | 法規 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-29

「電気設備技術基準の解釈」に基づく分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義に関する記述として,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

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答え合わせ

正解は 2
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

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解説

電技解釈第220条にある、分散型電源の系統連系に関する用語の定義について、正しいものを選ぶ問題です(令和5年度下期 問7)。(2)の自立運転は、分散型電源が電力系統から解列された状態で、設置者の構内負荷にだけ電力を供給している状態で、条文の定義どおりです。ほかは、単独運転の「有効電力」を「無効電力」に、逆潮流の定義を逆充電に、受動的方式と能動的方式の説明を入れ替えたものです。正答は(2)です。

電技解釈第220条の定義と比べて判定します。

(1) 誤り。単独運転は、系統電源と切り離された状態で分散型電源が発電を継続し、線路負荷に「有効電力」を供給している状態です。「無効電力」ではありません。

(2) 正しい。自立運転は、分散型電源が連系している電力系統から解列された状態で、分散型電源設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態です。

(3) 誤り。「分散型電源設置者の構内から、一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れ」は「逆潮流」の定義です。逆充電は、系統電源と切り離された状態で、分散型電源のみが連系している電力系統を加圧し、かつ、その電力系統へ有効電力を供給していない状態をいいます。

(4) 誤り。「平時から出力に変動を与えておき、単独運転移行時にその変動に起因して生じる周波数等の変化で検出する」のは能動的方式の定義です。

(5) 誤り。「単独運転移行時に生じる電圧位相又は周波数等の変化で検出する」のは受動的方式の定義です。(4)と(5)は説明が入れ替わっています。

→正答(2)

系統連系の用語は、「系統から切り離されたあと、分散型電源の電気がどこへ行くか」で整理すると区別しやすくなります。

・単独運転:系統電源と切り離された配電線に分散型電源がつながったまま発電を続け、線路負荷に有効電力を供給している状態です。停電しているはずの配電線に電圧が残るので、作業者の感電や再閉路時の機器損傷につながり、検出して解列しなければならない状態です。

・逆充電:同じく系統電源と切り離された状態で、分散型電源が配電線を加圧しているものの、有効電力は供給していない状態です。単独運転とは「有効電力を供給しているかどうか」で区別されます。

・自立運転:分散型電源を系統から解列したうえで、自分の構内の負荷にだけ電力を供給する状態です。配電線には電気を送らないので、停電時に構内で電気を使うための正規の運転形態です。

・逆潮流:系統とつながった通常時に、構内から系統側へ有効電力が流れることです。太陽光発電の余剰電力が系統へ流れる状態がこれに当たります。

(3)は、逆潮流の定義文に「逆充電」という名前を付けた選択肢です。「逆」という字が共通するので取り違えやすいですが、逆潮流は通常時の電力の流れの向き、逆充電は系統電源から切り離されたあとの状態を表す用語です。

単独運転検出装置の2方式も定義の文言で区別できます。受動的方式は、単独運転に移ったときに生じる電圧位相や周波数の変化をそのまま捉えます。能動的方式は、分散型電源の有効電力出力や無効電力出力などに平時から変動を与えておき、単独運転に移ったときにその変動が原因で生じる周波数などの変化を捉えます。「平時から変動を与えておく」という語句があれば能動的方式です。電技解釈第229条の高圧連系では、単独運転検出装置に能動的方式を1方式以上含めることが求められており、定義とあわせて出題されます。

(1)は「有効電力」と「無効電力」の1語だけを替えた選択肢です。単独運転が問題になるのは、分散型電源が線路の負荷に実際に電力(有効電力)を供給し続け、配電線を生きた状態に保ってしまうからです。定義の中心語を正確に覚えておくことが、この種の問題の対策になります。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度下期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。