電験三種
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

電験三種 令和5年度下期 法規 問4|電気設備技術基準(電技解釈)

問題

電験三種 | 法規 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-29

「電気設備技術基準の解釈」に基づく,高圧の機械器具(これに附属する高圧電線であってケーブル以外のものを含む。以下同じ。)の施設について,発電所,蓄電所又は変電所,開閉所若しくはこれらに準ずる場所以外の場所において,高圧の機械器具を施設することができる場合として,誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

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正解は 2
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  • 2
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自信の3択

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解説

発電所や変電所などの外に高圧の機械器具を置くときの施設方法として、誤っているものを選ぶ問題です(令和5年度下期 問4)。高圧の機械器具は、さく・へいで囲う、取扱者以外が入れない屋内に置く、箱に収めて充電部分を露出させない、などの方法で人が触れないようにします。(2)は周囲に表示をするだけで、人が近づくのを防ぐさく・へいがありません。工場等の構内でも、さく・へいは省略できません。正答は(2)です。

この問題は電技解釈第21条(高圧の機械器具の施設)によります。発電所・蓄電所・変電所・開閉所やこれらに準ずる場所以外では、次のいずれかにより施設します。

一 屋内であって、取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所に施設する。→(3)は正しい。

二 イ 人が触れるおそれがないように周囲に適当なさく・へい等を設ける、ロ さく・へい等の高さと充電部分までの距離との和を5 m以上とする、ハ 危険である旨の表示をする。ただし、工場等の構内ではロとハによらないことができる。→(1)はイ・ロ・ハをすべて満たしているので正しい。

三 附属する高圧電線にケーブルなどを使い、人が触れるおそれがない高さに施設する。

四 コンクリート製の箱またはD種接地工事を施した金属製の箱に収め、充電部分が露出しないように施設する。→(4)は正しい。

五 充電部分が露出しない機械器具に簡易接触防護措置を施すなど。簡易接触防護措置には「人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設け」る方法が含まれます。→(5)は正しい。

(2)は工場等の構内の特例に当たりますが、工場等で省略できるのはロ(5 mの条件)とハ(危険表示)だけで、イのさく・へい等は省略できません。表示をするだけでは第二号を満たさないので、(2)が誤りです。

→正答(2)

(2)は、条文に実際にある「工場等の構内」という特例を使って正しく見せている選択肢です。第21条第二号には「工場等の構内においては、ロ及びハの規定によらないことができる」というただし書があります。工場の構内は一般の人が自由に出入りする場所ではないため、さく・へいの高さと距離の和を5 m以上にする条件と、危険表示の条件を省いてよいことにしています。一方で、イの「人が触れるおそれがないように、機械器具の周囲に適当なさく、へい等を設けること」は残ります。(2)は、省略できない方のイを外し、省略できる方のハ(表示)だけを残したような内容になっており、特例の範囲を逆に覚えていると誤りに気づけません。

ほかの選択肢は第21条の各号の言い換えです。(1)は第二号のイ・ロ・ハ、(3)は第一号、(4)は第四号、(5)は第五号です。(5)の「人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設けて」という文言は、電技解釈第1条で定義されている簡易接触防護措置の一つの方法に対応しています。

高圧の機械器具の施設方法は、どれも「人が充電部分に触れない」ことを確保する手段です。場所で遠ざける(屋内の立入制限、さく・へい)、高さで遠ざける(第三号)、構造で触れられなくする(箱に収める、充電部分が露出しない)の3通りに分けて整理すると覚えやすくなります。危険表示はさく・へいとセットで求められる補助的な措置で、表示だけで施設できる方法はありません。

この条文は令和6年度上期 問4でも、選択肢の並び順だけを変えて出題されています。工場等の構内で省略できるのは「5 mの条件」と「危険表示」、省略できないのは「さく・へい」という線引きを押さえておけば、どの順番で出されても判断できます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度下期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。