電験三種
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

電験三種 令和5年度上期 法規 問9|電気設備技術基準(電技解釈)

問題

電験三種 | 法規 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-29

次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく住宅及び住宅以外の場所の屋内電路(電気機械器具内の電路を除く。以下同じ)の対地電圧の制限に関する記述として,誤っているものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

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答え合わせ

正解は 2
  • 1
  • 2
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  • 5

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解説

この問題は住宅・住宅以外の屋内電路の対地電圧制限について「誤っているもの」を選ぶ問題です(令和5年度上期 問9)。住宅の屋内電路は原則150V以下ですが,隣接する店舗等へ電気を供給する配線や太陽電池・蓄電池の配線には条件付きの例外があります。誤っているのは(2)で,正しくは対地電圧300V以下とすべきところを400V以下としている点が誤りです。

選択肢1は,住宅の屋内電路の対地電圧を150V以下とする原則どおりで正しい記述です。選択肢2は,住宅と店舗等が同一建造物内にあり,隠ぺい場所に金属管工事で施設する場合の対地電圧の上限を「400V以下」としていますが,電技解釈ではこの場合の上限は「300V以下」と定められているため誤りです。選択肢3は,住宅の太陽電池モジュールに接続する屋内配線を,地絡時自動遮断・ケーブル工事・接触防護措置の条件付きで直流450V以下とする規定どおりで正しい記述です。選択肢4は,住宅の蓄電池(個々の出力10kW未満)に接続する屋内配線を,地絡時自動遮断・隠ぺい場所での合成樹脂管工事の条件付きで直流450V以下とする規定どおりで正しい記述です。選択肢5は,住宅以外の場所の家庭用電気機械器具に供給する屋内電路を,簡易接触防護措置を施す場合に300V以下とする規定どおりで正しい記述です。したがって誤っているものは(2)です。

根拠は電技解釈第143条(電路の対地電圧の制限)です。第1項は「住宅の屋内電路の対地電圧は150V以下」を原則とし,ただし書で例外を列挙しています。主な例外は,①定格消費電力2kW以上の電気機械器具とその専用の屋内配線(対地電圧300V以下,簡易接触防護措置,専用の開閉器・過電流遮断器,地絡遮断装置などの条件付き),②当該住宅以外の場所に電気を供給するための屋内配線(対地電圧300V以下で,人が触れるおそれがない隠ぺい場所に合成樹脂管工事,金属管工事又はケーブル工事により施設),③太陽電池モジュールに接続する負荷側の屋内配線(直流450V以下),④燃料電池発電設備又は常用電源として用いる蓄電池に接続する負荷側の屋内配線(直流450V以下,個々の出力10kW未満など)です。選択肢2は②の数値を400Vにすり替えたもので,施工条件(隠ぺい場所・金属管工事)は正しいのに数値だけが誤っています。

第2項は住宅以外の場所に施設する家庭用電気機械器具への屋内電路で,こちらも原則は150V以下です。器具・屋内配線・配線器具に簡易接触防護措置を施す(取扱者以外の者が立ち入らない場所を除く)などの条件を満たせば300V以下とすることができます。選択肢5はこの緩和規定の記述です。「住宅以外なら300Vが原則」と覚えていると選択肢5の条件の意味を取り違えるので,150Vが原則で300Vは条件付きの緩和だと押さえておきます。

太陽電池と蓄電池の直流450V以下の規定は,分散型電源の普及に合わせて整備されたものです。どちらも地絡時に自動的に電路を遮断する装置の施設が原則で,屋内配線は「人が触れるおそれのない隠ぺい場所に合成樹脂管工事,金属管工事又はケーブル工事」か「ケーブル工事により施設し,電線に接触防護措置を施す」のいずれかによります。選択肢3は後者,選択肢4は前者の工事方法を使っており,どちらも規定に合っています。

この種の正誤問題は,施工条件と数値を分けて確認するのが確実です。150V・300V・直流450V・10kW未満といった数値と,隠ぺい場所・工事方法・地絡遮断といった条件を,例外ごとに対応させて整理しておきましょう。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。