電験三種 令和5年度下期 法規 問2｜電気関係法規

この問題は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（電気工事業法）が定める，登録電気工事業者と通知電気工事業者の定義を問う穴埋め問題です（令和5年度下期 問2）。電気工事業を営む者は，経済産業大臣又は都道府県知事の「登録」を受けるのが原則で，電気工事士法に規定する自家用電気工作物だけを扱う業者は「通知」で足ります。正答は(3)「登録 都道府県知事 電気工事士法」です。

(ｱ)には「登録」が入ります。電気工事業法では，電気工事業を営もうとする者は経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければならず，その登録を受けた者が「登録電気工事業者」です。「承認」「許可」はこの法律の用語ではありません。

(ｲ)には「都道府県知事」が入ります。2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合は経済産業大臣，1の都道府県の区域内にのみ営業所を設置する場合はその都道府県知事が窓口になります。通知の宛先も同じ区分です。

(ｳ)には「電気工事士法」が入ります。通知電気工事業者は，電気工事士法に規定する自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者です。

選択肢1・4は(ｱ)が「承認」，選択肢2は(ｱ)「許可」(ｲ)「産業保安監督部長」(ｳ)「電気事業法」のすべてが誤り，選択肢4は(ｲ)(ｳ)も誤り，選択肢5は(ｲ)が「産業保安監督部長」で誤りです。すべて正しいのは(3)のみです。

電気工事業法は，電気工事士法が「工事を行う人」の資格を定めるのに対し，「工事を請け負う事業者」を規制する法律です。両者は対になっており，電気工事業法の「電気工事」も電気工事士法の定義をそのまま使っています。本問の(ｳ)が「電気事業法」ではなく「電気工事士法」になるのはこのためです。

登録と通知の区別は，扱う電気工作物の範囲で決まります。一般用電気工作物等（住宅や小規模な店舗の設備など）に係る電気工事を行う事業者は登録が必要で，登録電気工事業者は一般用電気工作物等の工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く義務を負います。これに対し，電気工事士法に規定する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備など）のみに係る電気工事業は，事業開始の通知だけで営むことができます。自家用電気工作物には設置者側に電気主任技術者による保安体制があることが，規制を軽くしている背景です。

(ｲ)の行政庁は，営業所の所在範囲で決まります。複数の都道府県に営業所を置けば経済産業大臣，1つの都道府県内だけなら都道府県知事です。法律の定義に書かれている行政庁は経済産業大臣と都道府県知事の二つで，「産業保安監督部長」は電気事業法の保安規程の届出などでよく登場する名前を混ぜた選択肢です。また「承認」「許可」は，行政手続の類語を並べて「登録」を思い出せるかを試すひっかけです。

法規科目では，電気工事士法（人の資格），電気工事業法（事業者の登録・通知），電気事業法（主任技術者・保安規程）の三つを取り違えさせる出題が繰り返されます。「人＝電気工事士法」「事業者＝電気工事業法」「設置者の保安体制＝電気事業法」と役割で整理しておくと，空欄の法律名や行政庁名を確実に選べます。