問題
次の文章は,「電気事業法施行規則」に基づく自家用電気工作物を設置する者が保安規程に定めるべき事項の一部に関しての記述である。 a) 自家用電気工作物の工事,維持又は運用に関する業務を管理する者の (ア) に関すること。 b) 自家用電気工作物の工事,維持又は運用に従事する者に対する (イ) に関すること。 c) 自家用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安のための (ウ) 及び検査に関すること。 d) 自家用電気工作物の運転又は操作に関すること。 e) 発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 f) 災害その他非常の場合に採るべき (エ) に関すること。 g) 自家用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安についての (オ) に関すること。 上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
この問題は,電気事業法施行規則が定める,自家用電気工作物の設置者が保安規程に書くべき事項を問う穴埋め問題です(令和5年度下期 問1)。保安規程には,業務を管理する者の職務及び組織,従事者への保安教育,巡視・点検・検査,運転・操作,長期停止時の保全,非常時の措置,保安の記録が並びます。正答は(4)「職務及び組織 保安教育 巡視,点検 措置 記録」です。
施行規則の文言は次のとおりで,空欄はすべて規則の語そのものを問うています。
(ア)「業務を管理する者の職務及び組織に関すること」。誰が保安の業務を管理し,どの組織で行うかを定めます。
(イ)「従事する者に対する保安教育に関すること」。現場の従事者に行う教育で,「勤務体制」ではありません。
(ウ)「保安のための巡視,点検及び検査に関すること」。設備の状態を定期的に確認する活動で,規則の語は「整備,補修」ではありません。
(エ)「災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること」。非常時の対応手順で,「指揮命令」ではありません。
(オ)「保安についての記録に関すること」。点検結果などを残すことで,「届出」ではありません。
選択肢1は(ア)(イ)(エ),選択肢2は(イ)(ウ)(オ),選択肢3は(ア)(ウ)(エ)(オ),選択肢5は(ア)(イ)(ウ)(エ)が誤りで,すべて正しいのは(4)のみです。
保安規程は,事業用電気工作物の設置者が保安を自主的に確保するために定める社内規程で,電気事業法により使用の開始前に主務大臣へ届け出ることとされ,変更したときも届出が必要です。記載すべき事項は電気事業法施行規則に列挙されており,本問のa)〜g)はそのうち自家用電気工作物の設置者向けの項目です。
並び順にも意味があります。a)で保安の責任体制(職務及び組織)を決め,b)で人を育て(保安教育),c)で設備の状態を確認し(巡視,点検及び検査),d)で日常の運転・操作の方法を定め,e)で長期停止中の保全,f)で非常時の措置を定め,g)で記録を残すという,体制から記録までの一連の流れになっています。この流れを頭に入れておくと,空欄の語を規則の文言どおりに思い出しやすくなります。
誤りの選択肢は,どれも保安の実務で使われそうな言葉です。「権限及び義務」は管理者の性格を表す言葉として自然に見え,「勤務体制」は従事者に関する規定として紛れやすく,「整備,補修」は保安活動として正しそうに見えます。「指揮命令」は非常時の体制を連想させ,「届出」は保安規程そのものの手続(届出)と混同させる語です。しかし施行規則の語は「職務及び組織」「保安教育」「巡視,点検及び検査」「措置」「記録」であり,類語は誤りになります。
保安規程の記載事項は,法規科目で穴埋めの形を変えて何度も出題されます。e)の「発電所又は蓄電所」のように,制度改正で加わった語が本文に入ることもあるため,最新の条文の言い回しで覚えておくことが大切です。また,組合せ問題は確実に分かる空欄から絞り込むのが速く,本問なら(イ)「保安教育」で(3)と(4)の二つに絞れ,続いて(ウ)「巡視,点検」で(4)に決まります。
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- 電気事業法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度下期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

