問題
次の文章は,「電気関係報告規則」に基づく事故の定義及び事故報告に関する記述である。 a) 「電気火災事故」とは,漏電,短絡, (ア) ,その他の電気的要因により建造物,車両その他の工作物(電気工作物を除く。),山林等に火災が発生することをいう。 b) 「破損事故」とは,電気工作物の変形,損傷若しくは破壊,火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で,当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより, (イ) ,その運転が停止し,若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり,若しくはその使用を中止することをいう。 c) 「供給支障事故」とは,破損事故又は電気工作物の誤 (ウ) 若しくは電気工作物を (ウ) しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し,電気の供給が停止し,又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし,電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。 d) 感電により人が病院 (エ) した場合は事故報告をしなければならない。 上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
この問題は,電気関係報告規則が定める「電気火災事故」「破損事故」「供給支障事故」の定義と,感電事故の報告基準を問う穴埋め問題です(令和5年度上期 問2)。電気火災事故の原因には漏電・短絡・せん絡が並び,破損事故は機能の低下・喪失により「直ちに」運転停止等に至るもの,供給支障事故は誤「操作」や「操作」しないことも原因に含みます。感電は病院に入院した場合に報告対象です。正答は(4)「せん絡 直ちに 操作 に入院」です。
(ア)には「せん絡」が入ります。電気火災事故の原因として,漏電,短絡,せん絡その他の電気的要因が挙げられています。せん絡(フラッシオーバ)は,絶縁物の表面や空気を通じて電極間が放電でつながる現象です。
(イ)には「直ちに」が入ります。破損事故は,電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより,直ちに運転が停止し,若しくは運転を停止しなければならなくなること等をいいます。
(ウ)には「操作」が入ります。供給支障事故の原因には,破損事故のほか,電気工作物の誤操作と,電気工作物を操作しないことが含まれます。
(エ)には「に入院」が入ります。感電による死傷事故は,死亡した場合又は病院等に入院した場合が報告の対象で,通院による治療だけでは対象になりません。
選択肢1は(ウ)(エ),選択肢2は(ア)(イ),選択肢3は(イ)(ウ)(エ),選択肢5は(ア)(イ)(ウ)(エ)のすべてが誤りです。すべて正しいのは(4)のみです。
電気関係報告規則は,電気事業法に基づき,電気工作物の設置者が事故などを国に報告する義務を定めた省令です。本問のa)〜c)は規則の冒頭にある用語の定義,d)は事故報告の対象の一つを扱っています。
(ア)の「せん絡」は,電気火災事故の定義で漏電・短絡と並んで現れる語で,絶縁物の表面や空気中で放電が起こり,電極間が放電路でつながる現象です。選択肢の「絶縁低下」は,絶縁抵抗が下がっていく状態を表す語で,それ自体は放電現象ではありません。電気火災事故の定義は「漏電,短絡,せん絡その他の電気的要因」という三つの現象を並べた形で覚えておきます。
(イ)の「直ちに」は,破損事故の範囲を限定する語です。電気工作物に変形や絶縁劣化などがあっても,機能の低下・喪失により直ちに運転停止等に至ったものが破損事故です。「制御できず」は条文にない語です。
(ウ)は「誤操作」と「操作しないこと」の両方に同じ語が入る構造になっています。供給支障事故は,設備が壊れた場合だけでなく,人の誤った操作や,必要な操作をしなかったことで他の需要家への供給が止まった場合も含みます。ただし書の「電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く」も,供給支障事故の定義の一部としてよく問われます。選択肢の「停止」を入れると「誤停止」「停止しないこと」となり,文として成り立ちますが条文の語ではありません。
(エ)は事故報告の範囲です。感電等による死傷事故は,死亡又は病院等への入院に至ったものが報告対象であり,「病院で治療」した場合をすべて含むわけではありません。報告の重さを入院で線引きしていることを押さえておきましょう。
事故報告の問題では,定義の語句のほか,報告の期限(事故の発生を知った時から24時間以内の速報,30日以内の詳報)を問う出題も多く見られます。定義・報告対象・報告期限をセットで整理しておくと,同じ規則からの出題に幅広く対応できます。
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出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

