問題
次のa)~c)の文章は,主任技術者に関する記述である。 その記述内容として,「電気事業法」に基づき,適切なものと不適切なものの組合せについて,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。 a) 事業用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く。以下同じ。)を設置する者は,事業用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安の監督をさせるため,主務省令で定めるところにより,主任技術者免状の交付を受けている者のうちから,主任技術者を選任しなければならない。 b) 主任技術者は,事業用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。 c) 事業用電気工作物の工事,維持又は運用に従事する者は,主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
この問題は,電気事業法に基づく主任技術者制度について,選任・職務・指示の3つの記述がそれぞれ適切かを判定する問題です(令和5年度上期 問1)。設置者は主任技術者免状を持つ者から主任技術者を選任し,主任技術者は保安の監督の職務を誠実に行い,従事者は主任技術者の保安のための指示に従います。3つとも法律の規定どおりで,正答は(4)「適切 適切 適切」です。
a)は適切です。事業用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く)の設置者は,工事・維持・運用に関する保安の監督をさせるため,主務省令で定めるところにより,主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければなりません。設置者の選任義務を定めた規定どおりです。
b)は適切です。主任技術者は,事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければなりません。主任技術者自身の義務です。
c)は適切です。事業用電気工作物の工事・維持又は運用に従事する者は,主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければなりません。現場で作業する者の義務です。
設置者の選任義務,主任技術者の誠実義務,従事者の指示に従う義務という三者それぞれの義務がすべて正しく書かれているので,「適切 適切 適切」の(4)が正答です。
主任技術者制度は,事業用電気工作物の保安を設置者の自主保安として確保するための中心的な仕組みです。本問のa)〜c)は,電気事業法の主任技術者に関する条文を,ほぼそのままの文言で並べたものです。
a)の括弧書き「小規模事業用電気工作物を除く」は,令和5年3月施行の改正で加わった区分です。一定の小規模な太陽電池発電設備や風力発電設備は小規模事業用電気工作物として扱われ,主任技術者の選任や保安規程の届出は求められず,代わりに基礎情報の届出や使用前自己確認などの規律が課されます。この括弧書きの有無を変えて正誤を問う出題もあり得るため,最新の区分で覚えておくことが大切です。
a)の「主務省令で定めるところにより」は,選任の方法が省令で定められていることを示します。自家用電気工作物では,主任技術者免状を持つ者を選任する原則のほか,一定の条件を満たす場合に外部委託(電気管理技術者等への委託)や許可選任が認められていますが,これらは別の規定による取扱いです。
b)とc)は,選任された主任技術者と現場の従事者の関係を定めています。主任技術者が保安の監督の職務を誠実に行う義務を負う一方,従事者には主任技術者の保安のための指示に従う義務があります。選任するのは設置者,誠実に職務を行うのは主任技術者,指示に従うのは従事者という主語と義務の対応がこの条文の要点で,主語や義務の内容を入れ替えた記述は不適切になります。また,b)は「工事,維持及び運用」,c)は「工事,維持又は運用」と,「及び」と「又は」が書き分けられている点も条文どおりです。
「適切・不適切の組合せ」形式では,すべて適切という組合せが正答になることもあります。本問のように条文どおりの記述が並ぶ場合は,主語(誰が)と義務の内容(何をする)を一つずつ条文と照らし,入れ替えがないかを確認するのが確実な解き方です。
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出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

