電験三種 法規 問51：電気施設管理（負荷曲線・需要率）

電験三種「法規」電気事業法の広域的運営・OCCTO経由供給計画届出の穴埋め問題（令和5年度上期 問10）。正答は(3)「供給計画 需要 新増設 安定供給 一般送配電」です。

電気事業法第29条により、電気事業者は毎年度、電気の「供給計画」（ア）を作成し、電力広域的運営推進機関（OCCTO）を経由して経済産業大臣に届け出なければなりません。

供給計画には「需要」（イ）見通し（短期）・長期需要見通し・電気工作物の「新増設」（ウ）計画、そして「安定供給」（エ）のための広域的運営が含まれます。再生可能エネルギーの余剰電力を隣接エリアに融通するのは「一般送配電」（オ）事業者間の協調です。

「需要計画」「補修計画」「コスト低減」「発電」は誤りです。法文のキーワードを正確に暗記することが正答への近道です。

【電気事業法の広域的運営・供給計画届出の解法】（令和5年度上期 問10）

【根拠条文】電気事業法第29条（供給計画）・電気事業法第28条の3（電力広域的運営推進機関・OCCTO）・電気事業法第18条（相互協調義務）

【条文の正確な内容】

電気事業法第29条第1項：「電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての供給計画（ア）を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。」

供給計画の区分（電気事業法施行規則第53条）：

短期：直近年の需要（イ）見通し、発電・受電（融通を含む）計画

長期：長期需要（イ）見通し、電気工作物の新増設（ウ）計画・その概要、長期安定調達計画

広域的運営（第18条）：電気事業者は安定供給（エ）のため相互に協調する義務あり。再生可能エネルギー余剰電力を隣接エリアへ融通するのは一般送配電（オ）事業者間の協調。

【誤り選択肢の検討】

(1)「需要計画」：電気事業法29条の用語は「供給計画」。「需要計画」という法令用語は存在しない。

(2)「補修計画」：第ウは「新増設」計画。「補修計画」は保安規程（電気事業法第42条）の内容。

(4)「コスト低減」：第エは「安定供給」が正しい。広域的運営の目的は安定供給であり、コスト低減は効果の一つに過ぎない。

(5)「発電」事業者：再生可能エネルギー融通を担うのは「一般送配電」事業者（送配電網の中立的運用者）。

【電気事業法・広域的運営制度の法的構造と再エネ統合の最前線】（令和5年度上期 問10）

【電気事業法第28条の3：OCCTOの法的位置づけ】

電力広域的運営推進機関（Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators: OCCTO）は、電力自由化に伴う2015年電気事業法改正で創設された認可法人です。電気事業者間の広域的運営を「市場ではなく制度として」担保する仕組みであり、欧州ENTSOeをモデルにしています。

OCCTOの主な機能：

1. 供給計画の取りまとめ・公表（電気事業法第29条）

2. 需給調整市場の運営（2021年〜：3次調整力⊿kW・kWh複合商品）

3. 電力系統の広域整備計画策定（長期系統計画）

4. 連系線の利用ルール（運用容量・マージン管理）

【再生可能エネルギー統合の技術的課題】

問題文のA地方（再エネ大量導入）→B地方（融通先）のシナリオは、現実の九州電力・東北電力エリアで2019年以降に顕在化した「太陽光出力制御」問題そのものです。

電圧・周波数維持の観点：

• 周波数調整：再エネ出力変動はガバナフリー制御（火力・水力の自動出力調整）で対応
• 電圧調整：無効電力（Mvar）管理→SVCやSTATCOMを活用
• 系統安定度：連系線潮流 P=E₁E₂sinδ/X（δ：位相差、X：系統リアクタンス）が限界を超えると系統分離

【電験二種・電験一種への接続】

電験二種二次試験（電力管理科目）では、電力系統の需給バランス・負荷周波数制御（LFC・AFC）・系統連系技術要件が出題されます。OCCTOの需給調整市場仕組みを理解すると、電験二種「電気事業と環境問題」領域で高得点が狙えます。電験一種では系統保護リレー協調・系統安定度計算（過渡安定度・定態安定度）が中心となります。電気主任技術者として広域系統に関わる実務（連系線利用計画・系統データ提出・DRアグリゲーター対応）では、このOCCTO制度の理解が不可欠です。