問題
次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく低高圧架空電線等の併架に関する記述の一部である。 低圧架空電線と高圧架空電線とを同一支持物に施設する場合は,次のいずれかによること。 a) 次により施設すること。 ① 低圧架空電線を高圧架空電線の (ア) に施設すること。 ② 低圧架空電線と高圧架空電線は,別個の (イ) に施設すること。 ③ 低圧架空電線と高圧架空電線との離隔距離は, (ウ) m 以上であること。ただし,かど柱,分岐柱等で混触のおそれがないように施設する場合は,この限りでない。 b) 高圧架空電線にケーブルを使用するとともに,高圧架空電線と低圧架空電線との離隔距離を (エ) m 以上とすること。 上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
キーボード:1〜5で選択・Enterで次へ
答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
この問題は,低圧架空電線と高圧架空電線を同じ電柱などの支持物に施設する「併架」の条件を問う穴埋め問題です(令和4年度下期 問5)。低圧線を高圧線の下に,別々の腕金類に取り付け,0.5m以上離すのが基本です。高圧線にケーブルを使う場合は,離隔距離を0.3m以上に縮められます。正答は(4)「下 腕金類 0.5 0.3」です。
本問は電技解釈第80条(低高圧架空電線等の併架)第1項の規定です。
(ア)には「下」が入ります。低圧架空電線は高圧架空電線の下に施設します。電圧の高い電線ほど高い位置に置き,人や低圧側の作業から遠ざけるためです。
(イ)には「腕金類」が入ります。低圧線と高圧線は別個の腕金類に施設し,同じ腕金に並べて混触するのを防ぎます。「支持物」は電柱そのものを指す語で,同一支持物に施設することはこの規定の前提です。
(ウ)には「0.5」が入ります。低圧架空電線と高圧架空電線との離隔距離は0.5m以上です(かど柱・分岐柱等で混触のおそれがないように施設する場合を除く)。
(エ)には「0.3」が入ります。高圧架空電線にケーブルを使用すれば,離隔距離は0.3m以上でよいとされます。
選択肢1は(ア)(イ)(エ),選択肢2は(ア)(イ),選択肢3は(イ)(エ),選択肢5は(ウ)(エ)が誤りです。すべて正しいのは(4)のみです。
「併架」は,低圧架空電線と高圧架空電線のように電圧の異なる電線を同一の支持物に施設することをいいます。電線と通信線などの弱電流電線を同一支持物に施設する「共架」とは別の用語です。併架で最も避けたいのは高圧線と低圧線の混触で,混触すると低圧側の電路や需要家の設備に高圧が侵入し,感電や機器の焼損につながります。電技解釈第80条の条件は,この混触を防ぐための位置・取付け方法・距離の三つの組合せになっています。
(ア)の上下関係は,電圧の高い電線を上に置くのが架空電線の基本的な配置です。低圧線の方が引込線の分岐などで作業する機会が多く,作業者が高圧線に近づかずに済む配置でもあります。(イ)の別個の腕金類は,取付け金具を分けることで,がいしの破損や電線の外れが起きても同じ腕金上で高低圧が接触しないようにする趣旨です。
(ウ)の0.5mは,裸電線や絶縁電線の高圧線を用いる場合の距離です。(エ)でケーブルを用いると0.3mに縮められるのは,ケーブルは外装と遮へいを持ち,低圧線と接触しても高圧が直接現れにくいためです。選択肢5は0.5と0.3を入れ替えたもので,ケーブルを使う方が距離を小さくできるという関係を押さえていれば誤りと分かります。
第80条には例外もあります。第1項の③のただし書で,かど柱や分岐柱などで混触のおそれがないように施設する場合は0.5mの離隔によらなくてよいとされ,第2項では,低圧架空引込線を分岐するために低圧架空電線を高圧用の腕金類に堅ろうに施設する場合は第1項の規定によらないことができるとされています。
架空電線の規定では,併架(低圧と高圧),共架(電線と弱電流電線),接近・交差の離隔距離が組み合わせて問われます。併架は「下・別腕金・0.5m・ケーブルなら0.3m」の四点で覚え,共架や接近の数値とは別の表に整理しておくと混同しにくくなります。
- 電気設備に関する技術基準を定める省令e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和4年度下期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

