電験三種 令和4年度下期 法規 問1｜電気事業法（保安規程・主任技術者）

この問題は，保安規程の記載事項が事業者の規模によって変わることについて，大規模な事業者の基準値と，大規模な事業者だけが記載する事項の組合せを問う問題です（令和4年度下期 問1）。特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW（沖縄電力の供給域内は10万kW）を超える事業者は，保安規程そのものを定期的に点検し改善することまで記載します。正答は(2)です。

(ｱ)には「200」が入ります。大規模な事業者とされるのは，特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW（沖縄電力株式会社の供給域内では10万kW）を超える事業者です。選択肢の「100」「60」はこの基準値ではありません。

大規模な事業者だけが記載する事項は「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること」です。設備を点検するのではなく，保安規程という仕組みそのものを点検して改善する事項で，規模の大きな事業者に上乗せされています。

一方，「業務を管理する者の職務及び組織に関すること」と「発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること」は，自家用電気工作物の設置者の保安規程にも記載事項として定められている基本的な事項で，大規模な事業者だけのものではありません。

したがって，(1)(3)(4)は数値も事項も誤り，(5)は数値は正しいものの事項が誤りです。数値と事項がともに正しいのは(2)だけです。

保安規程は，事業用電気工作物の設置者が自主保安の体制を自ら定める規程で，電気事業法により使用の開始前に届け出ることとされています。記載すべき事項は電気事業法施行規則に列挙されており，業務を管理する者の職務及び組織，従事者に対する保安教育，保安のための巡視・点検及び検査，運転又は操作，発電所の運転を相当期間停止する場合の保全の方法，災害その他非常の場合に採るべき措置，保安についての記録などが基本になります。

本問の前提は，これらの基本的な事項に加えて，設備規模の大きな事業者には記載事項が上乗せされることです。基準は特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計で，200万kW（沖縄電力株式会社の供給域内では10万kW）を超えるかどうかで分かれます。

上乗せされる事項として本問で問われているのが「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること」です。巡視・点検・検査は設備の状態を確かめるものですが，この事項は，保安規程とそれに基づく保安体制そのものが実態に合っているかを定期的に確かめ，必要なら改めるための仕組みです。組織も設備も大きな事業者ほど，規程が実態から離れたまま運用されると影響が大きいため，規程の見直しを記載事項として求めています。

誤りの選択肢は，正しい語句を使いながら「大規模な事業者のみ」という限定に合わない事項を置いています。「業務を管理する者の職務及び組織」と「発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法」は，自家用電気工作物の設置者の保安規程にも同じ趣旨の事項が並ぶ基本事項です（令和5年度下期 問1 で穴埋めとして出題）。語句そのものは保安規程の記載事項として正しいため，読み流すと選んでしまいます。特に(5)は数値の200が正しいので紛れやすい選択肢です。

保安規程の問題には，記載事項の語句を穴埋めで問う形と，本問のように「どの事業者に求められる事項か」を問う形があります。基本事項の並び（体制，教育，巡視・点検・検査，運転・操作，長期停止中の保全，非常時の措置，記録）と，大規模な事業者への上乗せ（保安規程の定期的な点検及び改善）を分けて覚え，基準値の200万kW・10万kWとセットで整理しておきましょう。