問題
「電気設備技術基準の解釈」に基づく高圧屋側電線路(高圧引込線の屋側部分を除く。)の施設に関する記述として,誤っているものを次の(1)〜(5)の中から選べ。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
高圧屋側電線路の施設基準のうち,誤っている記述を選ぶ問題(令和4年度上期 問4)。正答は(3)です。
高圧屋側電線路のケーブルには「接触防護措置」を施します。高さで防護する場合の基準は,屋内なら床上2.3 m以上,屋外なら地表上2.5 m以上で,かつ人が通る場所から手を伸ばしても触れない範囲です。(3)は「屋外であることから」と言いながら屋内用の2.3 mを使っているので誤りです。(1)展開した場所,(2)ケーブル,(4)垂直取付けで支持点間6 m以下,(5)防護装置の金属製部分にA種接地工事は,いずれも正しい内容です。
【論点】高圧屋側電線路(高圧引込線の屋側部分を除く)の施設基準と,接触防護措置の高さ(令和4年度上期 問4)
【(1)(2):正しい】
高圧屋側電線路は「展開した場所」に施設し,電線は「ケーブル」とする。絶縁電線を壁面に沿わせる施設方法は高圧では認められていない。
【(3):誤り】
高圧屋側電線路のケーブルには接触防護措置を施す必要がある。電技解釈の「接触防護措置」は,設備を屋内では床上2.3 m以上,屋外では地表上2.5 m以上の高さに,かつ,人が通る場所から手を伸ばしても触れることのない範囲に施設すること(又は,さく・へいを設ける,金属管に収めるなどの方法)と定められている。屋側電線路は屋外なので必要な高さは地表上2.5 m以上であり,「屋外であることから2.3 m」とした(3)は屋内の数値を当てはめた誤りである。
【(4):正しい】
ケーブルを造営材の側面又は下面に沿って取り付ける場合,被覆を損傷しないように取り付け,支持点間の距離は2 m以下,垂直に取り付ける場合は6 m以下とする。(4)は垂直取付けで6 m以下なので正しい。
【(5):正しい】
ケーブルを収める管などの防護装置の金属製部分,金属製の電線接続箱,ケーブルの被覆に使用する金属体には,使用電圧が高圧の部分についてはA種接地工事を施す(接触防護措置を施す場合はD種接地工事でよい)。A種接地工事を施した(5)は正しい。
【結論】
誤っているのは(3)。
【核心論点】「屋内2.3 m/屋外2.5 m」という接触防護措置の高さの区別を,屋側電線路という「屋外だが建物に付属する」設備に正しく当てはめられるか(令和4年度上期 問4)。正答は(3)です。
【接触防護措置と簡易接触防護措置】
電技解釈では,人が設備に触れないようにする措置を2段階で定義している。接触防護措置は屋内で床上2.3 m以上,屋外で地表上2.5 m以上(かつ手を伸ばしても触れない範囲),簡易接触防護措置はこれより緩く,屋内で床上1.8 m以上,屋外で地表上2 m以上である。高圧屋側電線路では厳しい方の接触防護措置が求められる。どちらの措置も屋外の方が屋内より0.2 m高いという関係になっており,屋内と屋外の数値を取り違えさせるのが典型的なひっかけである。
【(3)の作り方】
(3)は「人が通る場所から手を伸ばしても触れることのない範囲」という後半部分は定義どおりに書き,前半の数値だけを屋内用の2.3 mにすり替えている。しかも冒頭で「屋外であることから」と理由を付けているため,一見もっともらしく読める。「屋側=建物の外壁=屋外」と判断できれば,屋外の2.5 mと照らして誤りと分かる。
【(4)の数値】
支持点間隔は,造営材の側面又は下面に沿って取り付ける場合が2 m以下,垂直に取り付ける場合が6 m以下である。垂直の方が長くてよいのは,ケーブルの自重が軸方向にかかり,水平に渡す場合のように支持点間でたるんで被覆に無理な力がかかることが少ないためである。(4)は「垂直」「6 m」の組合せが正しく対応している。出題では「水平に取り付け,支持点間6 m」のように組合せを崩して誤りにすることが多いので,2 mと6 mを取付け方向とセットで覚える。
【(5)の接地】
防護装置の金属製部分などにA種接地工事を施すのは,ケーブルの絶縁が劣化して高圧が金属部分に現れたときに,その電位上昇を抑え,地絡電流を確実に大地へ流して保護装置を動作させるためである。接触防護措置を施して人が触れないようにした場合はD種接地工事に緩和できる。
【関連する出題】
高圧屋側電線路は,施設できる場所(展開した場所),電線の種類(ケーブル),支持点間隔(2 m/垂直6 m),接地(A種,緩和でD種),他の工作物との離隔などが組み合わせて出題される。高さの数値は接触防護措置の定義から来ているので,屋内・屋外の別とセットで覚えておくと,屋側電線路以外の設備の問題にもそのまま使える。
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出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和4年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

