問題
次の文章は,「電気設備技術基準」における無線設備への障害の防止に関する記述である。電気使用場所に施設する電気機械器具又は (ア) は, (イ) ,高周波電流等が発生することにより,無線設備の機能に (ウ) かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)の中から選べ。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
電気設備技術基準(省令)における無線設備への障害防止の規定を問う穴埋め問題(令和4年度上期 問6)。正答は(5)「接触電線 電波 継続的」です。
対象となるのは電気機械器具だけでなく,電車線のように常時露出している「接触電線」も含まれます。障害の原因となるのは「電波」や高周波電流で,許されないのは一時的な軽微な影響ではなく「継続的」かつ重大な障害です。「電波」を発生源とし「継続的」な障害を防ぐ,という2点を押さえれば(5)が選べます。
【論点】電気機械器具・接触電線による無線設備への電波障害防止(令和4年度上期 問6)
【(ア)の根拠】
規定の対象は「電気使用場所に施設する電気機械器具又は(ア)」。電気機械器具と並んで無線障害の原因になり得るのは,常時通電された状態で露出している「接触電線」(路面電車・クレーン等の給電用電線)である。「屋内配線」は通常絶縁被覆された状態で壁内等に収められており,同列に並べて規定する対象としては不自然。
【(イ)の根拠】
文末に「,高周波電流等が発生することにより」と続くことから,(イ)は高周波電流と並列する別の障害要因である。無線設備(ラジオ・通信機器等)の受信障害の直接の原因は空間に放射される「電波」(不要輻射)である。「高調波」は商用周波数の整数倍の成分で,主に電力系統の電圧ひずみ(進相コンデンサや変圧器の過熱など)として問題になる別の論点であり,無線設備への障害を定めるこの条文の語句ではない。
【(ウ)の根拠】
「無線設備の機能に(ウ)かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように」という表現。規制の対象は一時的・瞬間的な軽微な影響ではなく,無線設備の機能を持続的に損なう「継続的」な障害である。「一時的」では規制の必要性に乏しい軽微な事象まで含んでしまい,規定の趣旨(重大な障害の防止)とかみ合わない。
【結論】
(ア)接触電線・(イ)電波・(ウ)継続的の組合せは(5)のみであり,これが正答。
【核心論点】電気設備が発する電波・高周波電流によって無線通信に「継続的かつ重大な」障害を与えないようにするという,電気設備技術基準(省令)の基本原則の一つ(令和4年度上期 問6)。正答は(5)です。
【なぜ接触電線が対象に含まれるのか】
路面電車やクレーン・ホイスト等に給電する「接触電線」は,絶縁被覆された一般の電線路とは異なり,摺動する集電装置(トロリーやパンタグラフ等)との接触・離脱を繰り返しながら電流を流す。この接触・離脱の瞬間に発生する火花(アーク)は広帯域の電磁雑音(電波)を放射しやすく,近隣の無線設備(放送受信・業務無線・通信機器等)への干渉源になりやすい。そのため,一般の電気機械器具と並んで,接触電線も明示的に規制対象とされている。
【電波と高周波電流の関係】
条文は「電波,高周波電流等が発生することにより」と,電波と高周波電流を並列に挙げている。高周波電流がインバータや整流器などの電気機械器具内部を流れることで,それ自体が伝導性雑音として電線を伝わったり,アンテナ的に作用する配線から電波として輻射されたりする。つまり高周波電流は電波発生の一因でもあり,両者は密接に関連しながらも,条文上は別個の障害要因として並記されている。
【「継続的」という要件の意味】
障害防止の規制対象を「継続的かつ重大な障害」に限定しているのは,電気設備の稼働に伴う電磁的な影響をゼロにすることは技術的に非現実的であり,瞬間的・軽微な雑音まで一律に禁止すると電気設備の正常な運用自体が困難になるためである。規制の実務上は,無線設備の受信性能を持続的に劣化させるような重大な干渉源(アーク溶接機,インバータ機器,接触電線の火花等)が主な対象となる。選択肢の「一時的」は,この「瞬間的な雑音までは規制しない」という趣旨を逆にしたひっかけである。
【実務・他分野との関連】
この規定は,鉄道の電気設備や工場の大型インバータ設備を扱う電気主任技術者にとって,設備更新時の電磁両立性(EMC)対策の根拠にもなる。無線機能への悪影響という観点は,近年普及が進む高周波スイッチングを用いたパワーエレクトロニクス機器(太陽光・蓄電池のパワーコンディショナ等)でも同様に重要性を増しており,法規の条文知識は実際の設備設計上の配慮点にも直結している。
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出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和4年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

