電験三種 令和7年度上期 法規 問1｜電気関係法規

電気の需給がひっ迫したときに、電力広域的運営推進機関（OCCTO）と経済産業大臣がそれぞれ誰に何を求められるかを問う問題です（令和7年度上期 問1）。OCCTOは自らの「業務規程」で定めるところにより、「会員」である小売電気事業者や一般送配電事業者などに電気の融通などを指示します。災害などで安定供給に支障が出るおそれがあるときは、経済産業大臣が「電気事業者」に必要な措置を命じます。正答は(5)です。

(ア) 業務規程：OCCTOが会員への指示などの業務を行う手続きは、OCCTO自身が定める「業務規程」に置かれています。「保安規程」は事業用電気工作物の設置者が、自らの電気工作物の工事・維持・運用の保安のために定めるもので、OCCTOの需給調整とは関係がありません。「送配電等業務指針」もOCCTOが定めるルールですが、本問の指示の根拠として問われているのは業務規程です。

(イ) 会員：問題文の前半に「会員である小売電気事業者，一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者」とあり、需給状況が悪化した会員の状況を改善するため、OCCTOは「会員」に対して相互の電気の供給や電気工作物の共用などを指示します。「事業者」「特定事業者」では、OCCTOが指示できる相手の範囲を表せません。

(ウ) 電気事業者：災害等で電気の安定供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき、経済産業大臣は「電気事業者」に対して、他のエリアへの電気の供給など必要な措置を命じることができます。一般送配電事業者だけに限った命令ではなく、特定自家用電気工作物設置者を相手とする命令でもありません。

以上から(ア)業務規程、(イ)会員、(ウ)電気事業者の組合せとなり、正答は(5)です。

本問の文章は、電気の需給ひっ迫に対する2段構えの仕組みを表しています。

1段目はOCCTOによる指示です。OCCTOは全国の需給と送配電網の運用を広域的に調整するための機関で、小売電気事業者・一般送配電事業者・配電事業者・特定送配電事業者を会員としています。ある会員の需給が悪化したとき、OCCTOは業務規程の定めに従い、ほかの会員に電気の供給（融通）や電気工作物の共用を指示して、エリアを越えて需給を改善します。指示の相手が会員に限られるのは、OCCTOが会員制の組織だからです。

2段目は経済産業大臣による命令です。災害などで安定供給の確保に支障が生じ、公共の利益を確保するために特に必要で適切と認めるときに、大臣が電気事業者に対して他エリアへの供給などの措置を命じます。会員間の調整であるOCCTOの指示に対し、こちらは国が直接出す命令であり、発動の要件も「公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ適切」と重く設定されています。

選択肢の作り方を見ると、(ア)では「業務規程」と「保安規程」の取り違えをねらっています。どちらも「規程」で終わりますが、保安規程は電気工作物の保安のために設置者が定めるもの、業務規程はOCCTOという組織の業務の進め方を定めるもので、目的も作成者も異なります。(イ)では問題文中の「会員である」という語句がそのまま答えの手がかりになっています。(ウ)では「一般送配電事業者」「特定自家用電気工作物設置者」と、命令の相手を狭くしたり別の者にしたりした選択肢が並んでいます。

覚え方としては、「OCCTO → 業務規程 → 会員へ指示」「経済産業大臣 → 電気事業者へ命令」の2本の矢印をセットにしておくと、空欄の位置が変わっても対応できます。