電験三種 令和7年度上期 法規 問2｜電気事業法（保安規程・主任技術者）

電気関係報告規則で、受電電圧6.6 kVの自家用電気工作物の設置者が産業保安監督部長に報告しなければならない事故はどれか、を問う問題です（令和7年度上期 問2）。報告が必要なのは、人が死傷して入院した事故、建物が半焼以上になった電気火災、構外の物を壊した事故、一般送配電事業者に供給支障を起こした波及事故などです。(4)は受電用真空遮断器が自構内で壊れただけで、人身被害も火災も構外への影響もありません。正答は(4)です。

報告対象かどうかは「人が死傷したか」「火災か」「構外の物や他の事業者に影響が出たか」で切り分けます。

(1) 100 Vの屋内配線の過負荷で電気火災が起き、建物が半焼した。工作物の半焼以上の電気火災は報告対象です。低圧の配線でも対象から外れない点に注意します。

(2) 落雷で高圧負荷開閉器が焼損し、一般送配電事業者に供給支障を起こした。自家用電気工作物の破損で一般送配電事業者側に停電を波及させた事故（波及事故）は、原因が落雷でも報告対象です。

(3) 断路器の誤操作によるアーク熱で作業者が火傷を負い入院した。報告規則の死傷事故は感電だけでなく、電気工作物の誤操作による死傷も含み、死亡または入院した場合が対象です。報告対象です。

(4) 受電用真空遮断器が誤操作で損傷し操作不能になった。損傷は自構内の機器にとどまり、死傷・火災・構外の損傷・供給支障のどれにも当たりません。6.6 kV受電の需要設備の機器が壊れただけでは報告対象の破損事故になりません。報告対象外です。

(5) 構内第1号柱が折れて隣接する需要家の建物を壊した。電気工作物の破損により他の物件に損傷を与えた事故として報告対象です。

→正答(4)

電気関係報告規則の事故報告は、国が保安上重要な事故を把握して再発防止に生かすための制度です。そのため対象は「人」「火災」「構外・社会への影響」「重要な設備の破損」に絞られており、受電電圧6.6 kVの一般的な高圧需要家で起こりうる事故に当てはめると、次の整理で判定できます。

1. 死傷事故：感電に加え、電気工作物の破損・誤操作・操作しないことによる死傷を含みます。対象は死亡または病院・診療所への入院です。(3)のアーク熱による火傷は感電ではありませんが、断路器の誤操作が原因なのでここに入ります。「感電ではないから対象外」と考えさせるのがこの選択肢のねらいです。

2. 電気火災事故：建物などの工作物は半焼以上が対象です。(1)は電圧100 Vという低い電圧を示して「低圧だから対象外」と誤らせる作りですが、電圧は判定に関係しません。

3. 他の物件に損傷を与えた事故：(5)のように支持物が倒れて構外の建物を壊した場合です。

4. 波及事故：高圧で受電する自家用電気工作物の破損や誤操作などにより、一般送配電事業者に供給支障を発生させた事故です。(2)は落雷という自然現象が原因ですが、原因を問わず報告対象になります。

一方、需要設備の機器そのものが壊れたことを理由に報告が必要になる「主要電気工作物の破損事故」は、より高い電圧の需要設備などに限られており、6.6 kV受電の受電用遮断器が構内で壊れただけの(4)は該当しません。(4)のような事故も、設置者は保安規程に基づいて原因を調べ再発防止を図る必要がありますが、国への報告義務はありません。

同じ型の問題は令和6年度上期 問2でも出題されており、そこでは「従業員が操作を誤って高圧の誘導電動機を損壊させた」が報告不要の選択肢でした。「誤操作で自構内の機器が壊れただけ」は報告不要、「誤操作で人が入院」「構外の物を壊した」「一般送配電事業者が停電した」は報告対象、という線引きを押さえておくと、事例の言い回しが変わっても判定できます。