電験三種
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

電験三種 令和7年度上期 法規 問3|電気設備技術基準(電技解釈)

問題

電験三種 | 法規 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-29

「電気設備技術基準」では,電気の供給のための低圧電線路の絶縁性能について,次のように規定している。 低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は, (ア) に対する漏えい電流が (イ) の (ウ) 分の1を超えないようにしなければならない。 上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

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正解は 1
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自信の3択

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解説

電気設備技術基準のうち、電気の供給のための低圧電線路の絶縁性能の規定を問う穴埋め問題です(令和7年度上期 問3)。

条文は「低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は,使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の2000分の1を超えないようにしなければならない」です。

「使用電圧」「最大供給電流」「2000分の1」の3語をセットで覚えておきましょう。正答は(1)です。

【低圧電線路の絶縁性能の条文】(令和7年度上期 問3)

条文:「低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は,使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の2000分の1を超えないようにしなければならない。」

(ア) 使用電圧:絶縁抵抗に加わる電圧として、その電線路を通常使用する電圧で考える。「最大使用電圧」は絶縁耐力試験の試験電圧を決めるときなどに使う電圧で、この条文の語ではない。「対地電圧」では、条文が対象にしている「電線の線心相互間」の絶縁に当てはまらない。

(イ) 最大供給電流:基準となるのは、その電線路が供給できる最大の電流である。「供給電流」「使用電流」は時々刻々変わる値で、基準として一定に定まらない。

(ウ) 2000:漏えい電流の上限は最大供給電流の2000分の1である。1000分の1では基準が2倍緩くなる。

この規定を使った計算の例:最大供給電流が714.3Aの低圧電線路なら、漏えい電流の許容最大値は714.3÷2000≒0.357Aとなる(令和7年度下期 問5で、定格容量75kV・A・二次電圧105Vの変圧器から最大供給電流75000÷105≒714.3Aを求めさせる形で出題されている)。

よって正答は(1)です。

【条文の3つの要素と計算問題への展開】(令和7年度上期 問3)

この条文は、低圧電線路の絶縁の良否を「絶縁抵抗の値」ではなく「漏えい電流の大きさ」で定めています。読み解くときは、次の3つの要素に分けると整理できます。

1つ目は「使用電圧に対する」です。絶縁抵抗をRとすると、使用電圧Vを加えたときに流れる漏えい電流はV/Rです。つまり「絶縁抵抗が十分大きく、使用電圧を加えても漏えい電流が小さい」ことを求めています。

2つ目は「最大供給電流の」です。許容される漏えい電流の大きさを、電線路が供給できる最大の電流に比例させています。一律の電流値ではなく割合で定めることで、供給する電流の大きい電線路にも小さい電線路にも、その規模に応じた基準を当てはめられます。

3つ目は「2000分の1」という割合です。この3つを合わせると、許容される漏えい電流は

 Ig ≦ 最大供給電流 ÷ 2000

となり、絶縁抵抗に直すと

 R ≧ 使用電圧 ÷ (最大供給電流 ÷ 2000)

となります。例えば使用電圧105V、最大供給電流714.3Aの単相2線式の電線路なら、Ig≦0.357Aで、絶縁抵抗は R≧105÷0.357≒294Ω 以上が必要という計算になります。

計算問題では、最大供給電流を変圧器の二次側から求めます。単相変圧器なら定格容量÷二次電圧、三相変圧器なら定格容量÷(√3×二次側線間電圧)です。一次側の電圧で割ったり、1線当たりの値を2線分合計したりする誤りが、選択肢にそのまま用意されることが多いので注意が必要です。

誤肢の「対地電圧」「最大使用電圧」「使用電流」「1000」は、いずれもこの条文の語や数値ではありません。また、電気使用場所の低圧電路の絶縁性能は、使用電圧の区分ごとに絶縁抵抗の値[MΩ]で定める別の規定になっており、本問の「電気の供給のための低圧電線路」の規定とは対象も表し方も違います。両者を取り違えないよう、「電線路は漏えい電流で2000分の1」「電気使用場所の電路は絶縁抵抗値の表」と区別して覚えておきましょう。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。