問題
次の文章は,「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」における,風車を支持する工作物に関する記述である。 a) 風車を支持する工作物は,自重,積載荷重, (ア) 及び風圧並びに地震その他の振動及び (イ) に対して構造上安全でなければならない。 b) 発電用風力設備が小規模発電設備である場合には,風車を支持する工作物に取扱者以外の者が容易に (ウ) ことができないように適切な措置を講じること。 上記の記述中の空白箇所(ア)〜(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
発電用風力設備の技術基準のうち、風車を支持する工作物(タワーなど)についての規定の穴埋め問題です(令和7年度上期 問5)。
支持する工作物は「自重,積載荷重,積雪及び風圧並びに地震その他の振動及び衝撃」に対して構造上安全でなければなりません。建物などの構造の安全性で使われる荷重の並べ方と同じ形です。また、小規模発電設備の場合は、取扱者以外の者が容易に「登る」ことができないように措置します。
(ア)積雪、(イ)衝撃、(ウ)登るの(4)が正答です。
【風車を支持する工作物の規定】(令和7年度上期 問5)
a) 「風車を支持する工作物は,自重,積載荷重,積雪及び風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造上安全でなければならない。」
・(ア) 積雪:自重・積載荷重・積雪・風圧は、構造物にかかる荷重として並べて扱われる組合せである。「飛来物」は物が飛んできて当たることで、荷重の並びに入る語ではない。
・(イ) 衝撃:「振動及び衝撃」と、外から加わる動的な力をまとめた表現である。「腐食」は材料が劣化する現象で、「〜に対して構造上安全」と並べる力ではない。
b) 「発電用風力設備が小規模発電設備である場合には,風車を支持する工作物に取扱者以外の者が容易に登ることができないように適切な措置を講じること。」
・(ウ) 登る:小規模な風力発電設備は、住宅地や敷地内など人の近くに設置されることが多く、支持する工作物に人がよじ登ると、転落や回転するブレードへの接触のおそれがある。そのため「登る」ことを防ぐ措置(足場になる部分をなくす、よじ登り防止の構造とするなど)を求めている。「接近する」では、工作物の周囲に近づくこと全体を防ぐ意味になり、条文の内容と異なる。
以上より、(ア)積雪、(イ)衝撃、(ウ)登るの(4)が正答です。
【風力設備の技術基準の位置づけと規定の読み方】(令和7年度上期 問5)
発電用風力設備には、電気設備の技術基準(電技)とは別に、「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」が定められています。電気の部分(発電機や電路など)は電技で、風車やそれを支持する工作物といった機械的・構造的な部分はこの省令で規制する、という分担になっています。
a)の規定は、風車を支持する工作物、つまりタワーや基礎が受ける力を並べたものです。
・自重:タワー自身やナセル・ブレードなどの重さ
・積載荷重:支持する工作物に載る設備などの重さ
・積雪:寒冷地でナセルやタワーに積もる雪の重さ
・風圧:風車が受ける風の力。運転中の風だけでなく、台風などの強い風も含む
・地震その他の振動:地震の揺れや、ブレードの回転に伴う振動
・衝撃:突風などによって急に加わる力
これらは、建築物や他の工作物の構造の安全性を定めるときにも使われる荷重の組合せと同じ形で、「自重,積載荷重,積雪及び風圧並びに地震その他の振動及び衝撃」という一続きの表現として覚えておくと、空欄の位置が変わっても対応できます。風力発電設備は高い位置に大きな回転体を載せ、常に風を受けるため、特にこの規定が重要になります。
b)の規定は、小規模発電設備に限った措置です。出力の小さい風力発電設備は、柵で囲った専用の敷地ではなく、一般の人が近づける場所に設置されることも多くなります。そのため、技術基準の中で「取扱者以外の者が容易に登ることができないように」という具体的な措置を求めています。支持する工作物によじ登ると、高い所からの転落や、回転するブレードに触れる危険があるからです。
誤肢は、(ア)を「飛来物」、(イ)を「腐食」、(ウ)を「接近する」に置き換えて作られています。いずれも風力設備の安全に関係しそうな言葉ですが、a)は「力(荷重)」を並べた文、b)は「よじ登ること」を防ぐ文であることを押さえれば、文の意味から正しい語を選べます。
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出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度上期 第三種電気主任技術者試験 法規(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

