第二種電工 令和4年度下期午前 問9｜電気機器・配線器具・配線

正答はエ「33A」です。

幹線（60A）から分岐して10mの位置に過電流遮断器を設ける場合の分岐電線の許容電流は、内線規程の規則から求めます。分岐点から8m以上の場所に遮断器を設ける場合、分岐電線の許容電流は「幹線の遮断器定格の55%以上」必要です。60A×0.55=33Aとなり、選択肢エが正解です。もし3m以内なら「幹線遮断器定格の35%以上＝21A」、3m以上8m未満なら「35%以上＝21A」でよいですが、8m以上（本問は10m）では55%＝33Aが最小値です。この数値（35%・55%）は試験の頻出事項なので確実に覚えましょう。

正答はエ「33A」です。

幹線からの分岐電線の許容電流（内線規程3705節）

幹線の配線用遮断器（60A）で保護された幹線から分岐する場合、分岐電線の許容電流の最小値は分岐点から遮断器の設置位置までの距離によって決まります。

距離別の最小許容電流（幹線遮断器定格に対する割合）

本問では分岐点からの距離が10m（8m超）なので、最小許容電流 = 60 × 0.55 = 33A

各選択肢の確認

• ア 15A：基準値に満たない
• イ 21A：3m超〜8m以内の場合の最小値（10mには適用不可）
• ウ 27A：不正解
• エ 33A：8m超の場合の最小値（正解）

この規定の目的は、幹線から離れた場所に分岐電線の保護器が設置される場合に、電線が適切に保護されるよう電線の許容電流を高く設定することで、万が一短絡・過電流が発生しても電線が発熱・発火しないようにするためです。

正答はエ「33A」です。60A×55%=33A。分岐点から遮断器まで8m超の場合の規定値。

幹線分岐回路の保護設計の詳細

幹線から分岐する場合の配線保護設計は、電技解釈第149条（低圧分岐回路の施設）および内線規程3705節に基づきます。本規定の設計思想を理解することが重要です。

なぜ距離で許容電流が変わるのか

過電流遮断器は、保護すべき電線の直近上位に設けるのが原則です。しかし幹線から分岐する場合、分岐点のすぐそばに遮断器を設けると分電盤が分岐点ごとに必要となり非現実的です。そこで「分岐点からある程度離れた場所の遮断器でも電線を保護できる」ための条件が以下の距離別規定です。

詳細規定の背景

• 3m以内：幹線の遮断器が実質的に分岐電線も保護できると見なす（分岐電線が短く、発熱量・リスクが小さい）
• 3m超〜8m以内：幹線の遮断器では直接保護できないが、分岐電線の許容電流を幹線の35%以上とすることで過負荷時のリスクを許容範囲に抑える
• 8m超：分岐電線が長く幹線遮断器による保護効果がさらに低下するため、55%以上と厳しく設定

計算の整理

60A の幹線遮断器から10m 分岐：

最小許容電流 = 60A × 55% = 33A

この33Aを满たす電線サイズ：単相2線式200VのVVFの場合、2.6mm（断面積5.3mm²）の許容電流は約45A（内線規程の条件による）→ 33A 以上なので適合

電験三種・第一種電気工事士への展開

第一種電気工事士の計算問題では、三相3線式・単相3線式の幹線設計・分岐計算が出題されます。三相回路での線電流と相電流の関係（三角形接続・スター接続）を踏まえた許容電流計算が必要です。電験三種「電力」では配電線の電圧降下計算・線路損失計算、「法規」では電技解釈の幹線・分岐回路の施設基準が出題されます。実務では電流密度（A/mm²）管理・ケーブル経路の温度上昇計算・過電流保護協調計算がシステム設計の核となります。近年のデータセンター・EV充電ステーションの設計では電力密度が急増しており、適切な保護協調設計と将来負荷増加への余裕設計が必須となっています。