問題
⑩で示す部分の接地工事の種類及びその接地抵抗の許容される最大値［Ω］の組合せとして，正しいものは。
図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します（試験の問題用紙の表記）。
図の出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問40（一般財団法人 電気技術者試験センター）
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します（登録はいりません）
解説
正答はエ（D種接地工事・500 Ω）です。
⑩は電灯分電盤の接地端子から接地極へ至る接地です。この住宅の電路は単相3線式100/200 Vで、使用電圧は300 V以下なので、接地工事の種類はD種接地工事です（C種は300 Vを超える低圧用）。
D種接地工事の接地抵抗は原則100 Ω以下ですが、地絡が起きたときに0.5秒以内に自動で電路を遮断する装置があれば500 Ω以下に緩和されます。分電盤の主開閉器は漏電遮断器（定格感度電流30 mA、動作時間0.1秒以内）なので、緩和が使えて最大値は500 Ωです。
正答はエ（D種接地工事・500 Ω）です。
⑩の部分
⑩は電灯分電盤結線図の接地端子から接地極へ至る部分です。分電盤の主開閉器は「BE 3P 50AF 50A 30mA」（漏電遮断器）で、分岐回路はすべてその負荷側にあります。問題の注意3により、漏電遮断器の動作時間は0.1秒以内です。
接地工事の種類（電技解釈第29条）
- 使用電圧300 V以下の低圧用機械器具 → D種接地工事
- 使用電圧300 Vを超える低圧用機械器具 → C種接地工事
単相3線式100/200 Vは300 V以下なのでD種です。
接地抵抗値（電技解釈第17条）
- C種：10 Ω以下（0.5秒以内に自動遮断する装置があれば500 Ω以下）
- D種：100 Ω以下（0.5秒以内に自動遮断する装置があれば500 Ω以下）
動作時間0.1秒以内の漏電遮断器は「0.5秒以内」の条件を満たすので、D種の最大値は500 Ωです。
各選択肢
- ア・イ：300 V以下の電路にC種は当たらない。また50 ΩはC種・D種どちらの基準値でもない。
- ウ：漏電遮断器が無い場合のD種の値。本問は漏電遮断器があるので最大値は500 Ω。
- エ：正しい。
正答はエ（D種接地工事・500 Ω）です。
1. 配線図から読み取る3点
接地抵抗の最大値を答えるには、配線図から次の3点を確かめます。
1. 電路の使用電圧：電源は1φ3W 100/200 V。最大の使用電圧は200 Vで300 V以下。
2. 接地の対象：⑩は分電盤の接地端子から接地極へ至る接地線と接地極。分電盤の外箱は合成樹脂製（注意5）だが、各回路の接地極付コンセントや機器の接地線が分電盤の接地端子に集まり、この接地極に接続される。
3. 地絡遮断装置：主開閉器が漏電遮断器（30 mA、0.1秒以内）で、すべての分岐回路を保護している。
1よりD種接地工事、3より500 Ωへの緩和が使えるので、答えは「D種接地工事・500 Ω」です。
2. 電技解釈第17条の数値
| 種類 | 主な対象 | 接地抵抗値 | 接地線（軟銅線） |
|---|---|---|---|
| A種 | 高圧・特別高圧の機器の外箱など | 10 Ω以下 | 直径2.6 mm以上 |
| B種 | 変圧器の低圧側の中性点など | 150/I Ω以下など（Iは高圧側の1線地絡電流） | 直径2.6 mm以上（高圧の場合） |
| C種 | 300 Vを超える低圧の機器の外箱など | 10 Ω以下（0.5秒以内の自動遮断で500 Ω以下） | 直径1.6 mm以上 |
| D種 | 300 V以下の低圧の機器の外箱など | 100 Ω以下（0.5秒以内の自動遮断で500 Ω以下） | 直径1.6 mm以上 |
緩和の条件は「地絡を生じた場合に0.5秒以内に当該電路を自動的に遮断する装置を施設するとき」です。試験の配線図で使われる漏電遮断器は動作時間0.1秒以内なので、この条件を満たします。
3. 500 Ωに緩和できる理由
接地抵抗が大きいと、地絡したときに外箱に現れる電圧が高くなります。それでも、漏電遮断器が短時間で電路を切れば、人が触れても電流が流れる時間はごく短く、感電の危険は小さく抑えられます。接地の役目の一部を漏電遮断器が担う考え方です。
4. 似た問題との見分け方
同じ形式で「引込線の電源側には地絡遮断装置は設置されていない」と書かれ、分電盤の主開閉器が配線用遮断器、外箱が金属製の場合は、分電盤の外箱の地絡を自動遮断できないため、D種でも100 Ωが答えになります。「主開閉器が漏電遮断器か」「問題文に地絡遮断装置についての但し書きがあるか」を必ず確かめます。
- 電気設備に関する技術基準を定める省令e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です（同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載）。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典：出典：令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問40（一般財団法人 電気技術者試験センター） 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映（数値確認日 2026-06-12）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修：合格ナビ運営事務局（運営者情報）。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。
