第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和6年度上期 問39|工事の方法

問題

第二種電工 | 工事の方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

⑨で示す図記号の器具を用いる目的は。

配線図の⑨の部分(出典: 令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問39/電気技術者試験センター)
配線図の全体(出典: 令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問39(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

図記号⑨の器具を用いる目的を問う問題。図記号⑨は過電流遮断のみを行う配線用遮断器(MCCB・ブレーカ)で、目的は「過電流を遮断する」こと。漏電遮断器(ELCB)は地絡電流(イ)または過電流と地絡電流の両方(ウ)を遮断する。配線用遮断器は過電流(短絡・過負荷)のみの遮断で地絡検知機能はない。不平衡電流遮断(エ)という用途もない。正答はア(過電流を遮断する)。

過電流遮断器(配線用遮断器MCCB)と漏電遮断器(ELCB)の違い:配線用遮断器(MCCB):過負荷・短絡等の過電流を感知してトリップ(遮断)する。漏電(地絡)検知機能なし。用途:分電盤の幹線用・分岐回路用。漏電遮断器(ELCB・漏電ブレーカ):過電流遮断+漏電(地絡電流30mA等)を感知してトリップ。「過負荷保護付き」の漏電遮断器は過電流と地絡電流の両方を遮断できる。図記号⑨は配線用遮断器(MCCB)の形状で、目的は過電流の遮断のみ。漏電遮断器は図記号に「RCD」または「漏」の付加記号がある。正答はア(過電流を遮断する)。

配線用遮断器(MCCB)と漏電遮断器(ELCB)は外観が似ているが動作原理・機能・施設義務が異なる。両者の違いを図記号・機能・適用場所ごとに整理することが重要。

【配線用遮断器(MCCB)の動作原理と特性】バイメタル式(熱動式):過電流が流れるとバイメタルが熱で曲がりトリップ。比較的ゆっくりした過負荷に対応。電磁式:大電流(短絡電流)が流れると電磁コイルが瞬時にトリップ。多くのMCCBは熱動電磁式(両方を組み合わせ)。定格電流:回路の設計電流に合わせて20A・30A・50A・100A等を選定。図記号:四角形内に斜線等(JIS C 0617)。

【漏電遮断器(ELCB)の動作原理】零相変流器(ZCT):電路に流れる電流の往復(L線・N線)の電流差を検知。人体・設備が接地故障(漏電)すると往復電流に差が生じる→ZCTが感知→トリップ。定格感度電流:一般住宅用30mA・高感度型15mA・超高感度型6mA。動作時間:0.1秒以内(高速形)・0.5秒以内(中速形)等。電動機回路等:不要動作防止のため感度電流100〜200mAの漏電遮断器を使用することがある。

【施設義務(電技解釈・内線規程)】漏電遮断器の義務設置:対地電圧150V超の機器・湿気のある場所・プールや浴室・屋外コンセント。プールサイド・水気のある場所のコンセントは漏電遮断器付き(感度15mA)が義務。200V機器(エアコン・IH等)は原則漏電遮断器設置。感電リスクの高い場所は配線用遮断器だけでは不十分。

【図記号の識別ポイント】配線用遮断器(MCCB):四角形に「B」等の記号。漏電遮断器(ELCB):四角形に「ELB」「RCD」または漏電トリップコイルの付加記号。配線図問題では付加記号の有無で識別する。正答はア(過電流を遮断する)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問39(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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