第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和7年度 問43|配線図

問題

第一種電工 | 配線図 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

③で示すⓐ,ⓑ,ⓒの機器において,この高圧受電設備を点検時に停電させるための開路手順として,最も不適切なものは。

配線図の③の部分(出典: 令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問43/電気技術者試験センター)
配線図の全体(出典: 令和7年度 第一種電気工事士 学科試験/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問43(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

まず図の記号から機器を読み取る。ⓐは引込口の地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器(PAS)、ⓑはVCTの下にある断路器(DS)、ⓒは過電流継電器とつながった遮断器(CB)。断路器は電流が流れていない状態でしか開いてはいけない機器で、負荷電流が流れたまま開くとアークが出て危険。アはⓑの断路器を最初に開くので、負荷電流が流れた状態で断路器を開くことになり、最も不適切。正答は(ア)。

【ⓐ〜ⓒの機器】

・ⓐ:地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器(PAS)。負荷電流は開閉できるが、短絡電流は遮断できない。

・ⓑ:断路器(DS)。電流を開閉する能力がなく、無負荷の状態でのみ開閉できる。

・ⓒ:高圧交流遮断器(CB)。負荷電流も短絡電流も遮断できる。

【停電操作の原則】

最初に電流を遮断できる機器(遮断器)で負荷電流を切り、電流がなくなってから断路器を開く。模範的な順序はⓒ(CB)→ⓑ(DS)→ⓐ(PAS)。

【各選択肢】

・ア ⓑ→ⓐ→ⓒ:最初に断路器ⓑを開くため、負荷電流が流れている状態で断路器を開路することになる。アークによる短絡・感電・機器損傷のおそれがあり、最も不適切。

・イ ⓒ→ⓑ→ⓐ:遮断器で電流を切ってから断路器、区分開閉器の順に開く模範的な手順。

・ウ ⓐ→ⓑ→ⓒ:PASは負荷電流を開閉できるので、最初にⓐで負荷電流を切ればⓑは無電流で開ける。

・エ ⓒ→ⓐ→ⓑ:ⓒで電流を切った後なので、ⓐもⓑも無電流で開ける。

正答は(ア)。

【図記号の読み取り】

・ⓐ:受電点の箱内にZCT(零相変流器)とZPD(零相基準入力装置。コンデンサと変圧器の記号)と一緒に収められ、点線で①の地絡方向継電器(DGR)とつながる開閉器。上端の「○」は負荷開閉器を表し、地絡方向継電装置付高圧交流負荷開閉器(DGR付PAS)である。

・ⓑ:VCT(電力需給用計器用変成器)の負荷側にある開閉器で、上端に「⊥」の印があるのは断路器(DS)の記号。

・ⓒ:上端に「×」の印があり、点線で⑦のCTにつながる過電流継電器(I>)から引き外される開閉器で、高圧交流遮断器(CB)。

【各機器の開閉能力】

・CB:負荷電流・短絡電流とも遮断可能。

・PAS:負荷電流の開閉は可能。短絡電流は遮断できない。

・DS:電流の開閉能力なし。無負荷で回路を切り離し、目に見える断路点をつくるための機器。

【開路手順の評価】

停電操作の要点は「断路器を開くときに電流が流れていないこと」。

・ア ⓑ→ⓐ→ⓒ:遮断器もPASも閉じたまま断路器を開くので、変圧器の励磁電流やコンデンサの充電電流を含む負荷電流をDSで切ることになる。DSにはアークを消す機構がないため、アークが相間に広がって短絡事故となり、操作者の火傷・感電や波及事故につながる。最も不適切。

・イ ⓒ→ⓑ→ⓐ:CBで負荷電流を遮断→無電流になったDSを開く→最後にPASを開く。保安規程などで定める標準的な順序。

・ウ ⓐ→ⓑ→ⓒ:最初のⓐ(PAS)は負荷開閉器なので負荷電流を切れる。その後のⓑは無電圧・無電流で開くことになり、危険はない。

・エ ⓒ→ⓐ→ⓑ:CBで電流を切ったあとはⓐ、ⓑとも無電流で開ける。

【送電時の注意】

送電は逆の順序で、断路器を先に投入してから最後に遮断器で負荷電流を流す(ⓐ→ⓑ→ⓒ)。断路器の誤操作を防ぐため、遮断器が閉じている間は断路器を操作できないインターロックを設けることも多い。開路後は検電器で無電圧を確認し、短絡接地器具を取り付けてから作業に入る。

正答は(ア)。

この問題の根拠出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問43(一般財団法人 電気技術者試験センター)
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出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問43(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

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