第一種電工 保安に関する法令 問15：保安に関する法令

電気工事業者の業務（電気事業法に基づく一般用電気工作物の調査義務）に関する問題です。正答はエ「一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった」です。電気事業法第57条により、電線路維持運用者（一般送配電事業者）は一般用電気工作物の設置・変更時に調査（竣工検査）を行う義務があります。設置時に調査が行われなかったことは法令違反であり、不適切です。その他の記述（調査の委託・登録調査機関等）は正しい内容です。正答はエです。

電気事業法第57条（一般用電気工作物の調査義務）の内容を各選択肢で確認します。ア（電気工事業者は法令に定められた器具を営業所ごとに備えなければならない）：電気工事業法第16条で器具備付け義務が規定されており、正しい記述。イ（登録点検業務受託法人が点検業務を受託している一般用電気工作物についても調査が必要）：電線路維持運用者の調査義務は、点検業務が委託されていても免除されない。正しい。ウ（電線路維持運用者は調査を登録調査機関に委託することができる）：電気事業法第57条の2で登録調査機関への委託が認められている。正しい。エ（一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった）：設置時の調査は義務。これが行われなかったことは違法で「不適切」な記述として正答エ。調査のタイミング：①一般用電気工作物の設置時、②使用中の一般用電気工作物（4年に1回以上の定期調査）。正答はエです。

本問は電気事業法における一般用電気工作物の調査制度を問います。一般消費者（需要家）の安全を確保するため、電線路維持運用者（電力会社）に課された公法上の義務であり、電気工事業・電気主任技術者制度と並ぶ安全確保の柱です。

【一般用電気工作物の調査義務（電気事業法第57条）】電線路維持運用者（一般送配電事業者）は、その電線路に接続される一般用電気工作物について、電気工作物の設置・変更の工事が完成した時および引き続き使用する場合に調査する義務を負います。調査タイミング：①設置時調査（竣工時）：新築・増改築・大規模改修後の一般用電気工作物に対して、竣工後速やかに調査。②定期調査：使用中の一般用電気工作物に対して、4年に1回以上（低圧電路の絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・外観確認等）。

【登録調査機関制度（電気事業法第57条の2）】電線路維持運用者は、登録調査機関（国土交通大臣登録）に調査業務を委託できます。登録点検業務受託法人との違い：点検業務受託法人（電気工事業法に基づく）は電気設備の点検業務を行いますが、電気事業法第57条の調査義務の代替にはなりません。

【器具備付け義務（電気工事業法第16条）】登録電気工事業者は各営業所ごとに法定の器具を備える義務があります。一般用電気工事（第一種・第二種電工の範囲）に必要な器具：絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（テスタ）等が必要。自家用電気工事（第一種のみ）の営業所は追加で電流計・電圧計・抵抗計・絶縁耐力試験装置等が必要。電験三種「法規」・第一種電気工事士試験法規問題の頻出事項です。