第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 平成30年度 問28|保安に関する法令

問題

第一種電工 | 保安に関する法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

合成樹脂管工事に使用できない絶縁電線の種類は。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

合成樹脂管工事に使えない電線を選ぶ問題です。正答はエ「屋外用ビニル絶縁電線」です。電気設備の技術基準の解釈(以下「解釈」)第158条は、合成樹脂管工事による低圧屋内配線の電線を「絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)」と定めています。屋外用ビニル絶縁電線(記号OW)は屋外の架空電線に使う電線で、管に収める屋内配線には使えません。ア・イ・ウはどれも屋内配線用の絶縁電線なので使用できます。

根拠は解釈第158条第1項です。合成樹脂管工事の電線は、①絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く)であること、②より線又は直径3.2mm(アルミ線は4mm)以下の単線であること(短小な管に収める場合を除く)、③管内で電線に接続点を設けないこと、の3つを満たす必要があります。

選択肢を見ると、ア「600Vビニル絶縁電線」(IV)は屋内配線で最も一般的な絶縁電線、イ「600V二種ビニル絶縁電線」(HIV)はIVより耐熱性を高めた絶縁電線、ウ「600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線」(EM-IE)は燃えにくく燃えても有害なガスが出にくい絶縁電線で、いずれも①の「絶縁電線」に当たり使用できます。エ「屋外用ビニル絶縁電線」(OW)だけが条文で名指しで除かれているので、エが正答です。

この「屋外用ビニル絶縁電線を除く」という条件は、合成樹脂管工事だけでなく金属管工事など管・線ぴ・ダクトに電線を収める工事に共通して出てきます。「管やダクトに収める屋内配線ではOWは使えない」とまとめて覚えると、別の工事の問題にもそのまま使えます。

本問は「どの電線を、どの工事に使えるか」を、解釈の決まった言い回しから判断する問題です。合成樹脂管工事の規定(解釈第158条)を中心に、関連する数値もまとめて押さえます。

【「屋外用ビニル絶縁電線を除く」が出てくる規定】解釈は低圧屋内配線の工事ごとに電線の条件を定めており、「絶縁電線(屋外用ビニル絶縁電線を除く。)であること」という同じ言い回しが、合成樹脂管工事(第158条)、金属管工事(第159条)、金属可とう電線管工事(第160条)、金属線ぴ工事(第161条)、金属ダクト工事(第162条)、フロアダクト工事(第165条)に共通して出てきます。A種接地工事の接地線を人が触れるおそれのある場所に施設する場合の電線(第17条)にも同じ言い回しがあります。試験では工事の種類を変えて同じ論点が繰り返し問われます。

【合成樹脂管工事の電線の条件(第158条第1項)】①絶縁電線(OWを除く)。②より線又は直径3.2mm(アルミ線は4mm)以下の単線。ただし短小な合成樹脂管に収めるものは除く。③合成樹脂管内では電線に接続点を設けない(接続はボックス内で行う)。

【合成樹脂管・附属品の施設(第158条第2項・第3項)】管(合成樹脂製可とう管・CD管を除く)の厚さは2mm以上。ただし使用電圧300V以下、展開した場所又は点検できる隠ぺい場所で乾燥した場所、接触防護措置を施す、のすべてを満たせば例外。管相互及び管とボックスの差込み深さは管の外径の1.2倍以上(接着剤を使う場合は0.8倍以上)。支持点間の距離は1.5m以下で、管端・ボックスとの接続点・管相互の接続点の近くにも支持点を設ける。湿気の多い場所又は水気のある場所では防湿装置を施す。金属製ボックスに接続する場合、使用電圧300V以下はボックスにD種接地工事(乾燥した場所などは省略可)、300V超はC種接地工事(接触防護措置を施せばD種でよい)。CD管は直接コンクリートに埋め込むか、専用の不燃性又は自消性のある難燃性の管・ダクトに収める。

【選択肢の電線と記号】IV=600Vビニル絶縁電線、HIV=600V二種ビニル絶縁電線、EM-IE=600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線、OW=屋外用ビニル絶縁電線。試験では名称だけでなく記号でも出題されるので、名称と記号をセットで覚えておくと確実です。

この問題の根拠出典:平成30年度 第一種電気工事士 学科試験 問28(一般財団法人 電気技術者試験センター)
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:平成30年度 第一種電気工事士 学科試験 問28(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。