第一種電工 保安に関する法令 問17：保安に関する法令

電気工事のうち「ネオン工事」または「非常用予備発電装置工事」に従事することのできる者を問う問題です。正答はア「認定電気工事従事者」ではなく、正しくは「特種電気工事資格者」です。本問では選択肢アが誤りとして正答になっています。認定電気工事従事者は低圧電気工事のみ担当でき、ネオン工事・非常用予備発電装置工事（特殊工事）は担当できません。これらの特殊工事は「特種電気工事資格者（資格の種類：ネオン工事/非常用予備発電装置工事）」のみが従事できます。正答はアです。

電気工事士法における特殊電気工事の資格制度を確認します。ネオン工事（ネオン放電灯設置工事）・非常用予備発電装置工事は、通常の電気工事士（第一種・第二種）では対応できず、専門の「特種電気工事資格者」が必要です（電気工事士法第3条第3項）。各選択肢の分析：ア（認定電気工事従事者）：認定電気工事従事者は、自家用電気工作物（500kW未満）の「低圧部分（600V以下）」の電気工事のみ担当可能。ネオン工事・非常用予備発電装置工事（特殊電気工事）は含まれない。これが誤りで正答ア。イ（特種電気工事資格者）：ネオン工事・非常用予備発電装置工事を担当できる正しい資格。ウ（第一種電気工事士）：ネオン工事・非常用予備発電装置工事は第一種電気工事士の免状だけでは従事できない（特種電気工事資格者証が別途必要）。エ（5年以上実務経験の第二種電気工事士）：実務経験があっても特殊電気工事は担当不可。正答はアです。

本問は特種電気工事資格者制度の体系的理解を問います。電気工事の資格制度は電気工事士法を中心に、資格の種類・担当可能な工事範囲・取得要件が複雑に構成されています。

【電気工事資格制度の全体像（電気工事士法第3条）】

第二種電気工事士：一般用電気工作物（住宅・店舗等の低圧600V以下）の電気工事。試験合格＋実習で免状取得。

第一種電気工事士：一般用電気工作物の電気工事＋自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事。試験合格＋3年実務経験（または指定講習）で免状取得。

認定電気工事従事者：自家用電気工作物（500kW未満）の低圧部分（600V以下）の電気工事のみ。第一種電気工事士試験合格者または電験三種資格者が認定講習修了で取得。特殊電気工事は不可。

特種電気工事資格者（電気工事士法第3条第3項）：特殊電気工事（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）の専門資格。種別は「ネオン工事資格者」と「非常用予備発電装置工事資格者」に分かれる。取得要件：資格に対応した実務経験（ネオン:5年・非常用発電:5年）または認定校修了後、都道府県知事の認定で資格者証を取得。

【ネオン工事の特殊性】ネオン放電灯は高圧（5000V〜15000V）を使用する管灯回路で、漏電・地絡・絶縁不良時の感電リスクが高い。通常の第一種電気工事士でも低圧側の配線までは担当できますが、変圧器二次側（ネオン管側）の高圧部分は特種電気工事資格者（ネオン）のみ担当可能。電験三種取得後の認定電気工事従事者取得→さらに特種電気工事資格者取得という資格ルートも実務で多い。