第一種電工 保安に関する法令 問22：保安に関する法令

自家用電気工作物の電気工事作業のうち、第一種電気工事士または認定電気工事従事者でなくても従事できるものを選ぶ問題です。正答はア「ダクトに電線を収める作業」です。電気工事士法施行令では、電気工事士でなくても行える「軽微な工事」が定められています。既設のダクト内に電線を収める作業は、新たに電路を設置・変更するものではなく、電気工事士資格不要の軽微な作業に該当します。電線管の曲げ・接続（イ）、金属線ぴの建造物への取付け（ウ）は電気工事士が必要な作業です。正答はアです。

電気工事士法における「電気工事」と「軽微な工事（資格不要）」の区分を各選択肢で確認します。軽微な工事（資格不要・電気工事士法施行令第1条）：電球・ヒューズ・配線器具の取り替え（露出部分のみ）、差込接続器・ソケット・ローゼットへの接続、電気機器に電線を接続する（イ・ウは別）等。選択肢の判定：ア（ダクトに電線を収める作業）：既設ダクトへの電線引き込みは軽微な作業として電気工事士不要。これが正答。イ（電線管を曲げ、電線管相互を接続する作業）：電線管の加工・接続は電気工事（電路の設置・変更）に該当し、第一種電気工事士または認定電気工事従事者が必要。ウ（金属製の線ぴを建造物の金属板張りの部分に取り付ける作業）：金属線ぴの固定工事は電気工事に該当。資格者が必要。エ（通知電気工事業者は主任電気工事士を置かなければならない）：電気工事業法の規定で、選択肢の内容が設問と合っていないがOCR混在の影響（無視して正答で判断）。正答はアです。

本問は電気工事士法の「電気工事」の定義と「軽微な工事」の区分を問います。自家用電気工作物の工事における資格要件は、工事の種類・場所・電圧によって細かく規定されており、実務上の重要知識です。

【電気工事士法の適用範囲と軽微な工事（施行令第1条・施行規則第2条）】

「電気工事」の定義（電気工事士法第2条第3項）：一般用電気工作物または自家用電気工作物を設置・変更する工事（軽微な工事を除く）。

軽微な工事（資格不要）の具体例：電球・ヒューズの交換（設置変更を伴わないもの）。露出部分の配線器具（開閉器・コンセント・スイッチ等）の取り替え（電線に繋いだ状態でのもの）。電気機器（モーター・家電製品等）に電線を接続する工事（電気機器と電線の端末接続のみ）。差込接続器・ローゼット・キャップへの電線の接続。既設のダクト・配線ラックへの電線の収納（引き回しのみ・電路の設置・変更を伴わない）。

電気工事（資格必要）の具体例：電線管の設置・加工・接続（イ：電線管を曲げて相互接続）。配線ダクト・線ぴの建造物への取り付け（ウ：金属線ぴ固定）。配線用遮断器・分電盤等の交換・設置。屋内配線の引き替え・増設。ソケット・コンセントの設置（電路の新設・変更を伴う場合）。

【認定電気工事従事者の担当範囲】自家用電気工作物（500kW未満）の低圧部分（600V以下）の電気工事に従事可能。高圧部分（600V超）の電気工事は第一種電気工事士が必要。電験三種→認定電気工事従事者認定証取得→自家用低圧電気工事の実施というルートが実務では重要です。