第一種電工 保安に関する法令 問23：保安に関する法令

第一種電気工事士の免状・業務に関する規定として正しいものを選ぶ問題です。正答はイ「自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の電気工事の作業に従事するときに、第一種電気工事士免状を携帯した」です。電気工事士法第3条では、電気工事の作業に従事する際に免状の携帯が義務づけられています。エ「非常用予備発電装置工事の作業に従事した」は誤りで、非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者でなければ従事できません（第一種電気工事士免状では不可）。正答はイです。

第一種電気工事士に関する規定を各選択肢で確認します。ア（第一種電気工事士試験に合格したが所定の実務経験がなかったので免状交付を受けなかった）：第一種電気工事士の免状交付には、試験合格後に3年以上の実務経験または免状交付者のための講習修了が必要。実務経験なしの場合、免状は交付されない。正しい記述。イ（自家用電気工作物500kW未満の電気工事作業時に免状を携帯した）：電気工事士法第3条第6項で電気工事の作業に従事する際の免状携帯義務が規定されている。正しい行動。これが正答。ウ（第一種電気工事士免状交付日から4年目に自家用電気工作物の保安に関する講習を受けた）：第一種電気工事士の定期講習は免状交付後「5年以内に1回」（電気工事士法第4条の3）。4年目では遅すぎるわけではなく、5年以内なので正しい行動。設問の解釈によって判断が分かれる場合があります。エ（第一種電気工事士の免状を持っているので、非常用予備発電装置工事の作業に従事した）：誤り。非常用予備発電装置工事は「特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）」の資格が別途必要。第一種電気工事士免状だけでは従事不可。正答はイです。

本問は第一種電気工事士の免状制度・業務範囲・定期講習制度の理解を問います。資格制度の細部（免状携帯義務・定期講習タイミング・特殊電気工事の扱い）が試験で頻出です。

【第一種電気工事士の免状制度（電気工事士法第4条・第4条の3）】

免状交付要件：第一種電気工事士試験合格後、実務経験3年以上（自家用・一般用電気工作物の電気工事）または経済産業大臣指定講習の修了（実務経験3年の代替）。合格のみでは免状は交付されない（アの記述：正しい）。

免状携帯義務（第3条第6項）：電気工事の作業に従事する者は、その作業中は免状を携帯しなければならない。携帯していない場合は業務従事禁止（イの記述：正しい・これが正答）。

定期講習（第4条の3）：第一種電気工事士免状の交付を受けた日から「5年以内に1回」、経済産業大臣指定機関が実施する自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない（以後も5年ごと）。ウの記述（4年目に受講）は5年以内なので違反ではないが、4年目が特別に問題あるというわけではない。

【特種電気工事と第一種電気工事士の関係（エの論点）】特種電気工事（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）は電気工事士法第3条第3項の規定により、特種電気工事資格者でなければ従事できません。第一種電気工事士免状を保有していても、特種電気工事資格者証（種類：ネオン工事/非常用予備発電装置工事）を別途取得しなければ従事できません。資格取得要件：①ネオン工事資格者：5年の実務経験（ネオン設置工事）または認定学校修了後の申請。②非常用予備発電装置工事資格者：5年の実務経験（非常用予備発電装置設置工事）または認定学校修了後の申請。電験三種取得後の電気主任技術者→認定電気工事従事者→特種電気工事資格者という上位資格へのステップアップが実務キャリアの王道ルートです。