第一種電工 保安に関する法令 問26：保安に関する法令

電気用品安全法に関する記述として正しくないものを問う問題です。正答はア「電気用品のうち、危険及び障害の発生するおそれが少ないものは特定電気用品である」です。この記述は逆で、特定電気用品は「危険及び障害の発生するおそれが多い電気用品」（電気用品安全法第2条第2項）です。危険度が少ないものは「その他の電気用品」に分類されます。選択肢ウ「電気工事士は電気用品安全法に基づいた表示のある電気用品でなければ工事に使用してはならない」は正しい義務規定です。正答はアです。

電気用品安全法の規定を各選択肢で確認します。ア（危険・障害の発生するおそれが少ないものが特定電気用品）：誤り。正しくは「危険及び障害の発生するおそれが多い電気用品」が特定電気用品（◇PSEマーク）。これが誤りで正答ア。イ（特定電気用品には(PS)Eと表示されているものがある）：特定電気用品のPSEマークは◇（菱形）PSEが正式。丸型○PSEはその他の電気用品。「(PS)E」表示は過渡期の一時的な表示形式であり、現在は◇PSEまたは○PSEが基本。正確性に注意が必要。ウ（電気工事士は電安法に基づく表示のある電気用品でなければ工事に使用してはならない）：電気工事士法第3条の2で規定。PSEマークのない電気用品を電気工事に使用することは禁止。正しい記述。エ（定格電圧600V・ゴム絶縁電線（公称断面積22mm²）は特定電気用品ではない）：ゴム絶縁電線は導体公称断面積によって分類。特定電気用品に含まれるゴム絶縁電線は一定断面積以下のもの。22mm²は定格電圧600V以下のゴム絶縁電線として「その他の電気用品」に該当する可能性が高い（エ：正しいとされている）。正答はアです。

本問はhourei_03と同系統の電気用品安全法問題です。特定電気用品と一般電気用品（その他の電気用品）の区分基準・PSEマーク制度の正確な理解が求められます。

【電気用品安全法の基本体系（電安法第2条）】

特定電気用品（別表第一・116品目・◇PSEマーク）：「構造又は使用方法その他の使用状況から見て危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品」と定義。第三者認証機関（登録検査機関）による型式確認が必要。配線用遮断器（MCB・MCCB）・漏電遮断器（ELCB）・差込接続器（定格電流50A以下）・電線・コード類・電力量計等。

その他の電気用品（別表第二・340品目・○PSEマーク）：製造者・輸入者が自己確認で技術基準適合を証明。電動機・変圧器・照明器具・家電製品等。

【PSEマークの法的意義】製造者・輸入者がPSEマークを表示するのは「電安法第10条に基づく表示の義務」。PSEマークなしの電気用品の販売は禁止（電安法第27条）。電気工事士がPSEマークなしの電気用品を工事に使用することは電気工事士法第3条の2で禁止。

【電安法違反の具体例と罰則】PSEマーク未表示品の販売：100万円以下の罰金（法人は1億円以下）。電気工事士のPSEマーク未表示品使用：電気工事士法違反として免状取り消し・業務停止処分の対象。ゴム絶縁電線の断面積区分：6mm²以下は特定電気用品（別表第一）。22mm²は別表第二（その他の電気用品）に該当。正確な区分は電安法施行令の別表を確認することが重要です。電験三種「法規」・第一種電気工事士法規問題の頻出事項です。